2022年7月6日(水)

前向きに読み解く経済の裏側

2018年10月9日

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塚崎公義 (つかさき きみよし)

経済評論家

1981年 東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の業務に従事。2005年 銀行を退職して久留米大学へ。現職は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は一個人として行うものであるため、肩書きは「経済評論家」とする。

有料のアドバイスを活用してみよう

 日本人は情報は無料だと思っている人が多いですが、プロのアドバイスが得られるなら、多少の費用を払ってでも受ける価値がある場合も多いので、検討してみましょう。病気になった時に、医学書を買ってきて自分で勉強するよりも、医者に診てもらった方が安心ですし、手間もかかりませんね。同じことです。

 たとえばFP(ファイナンシャル・プランナー)に相談してみましょう。数千円から1万円程度で、目から鱗なアドバイスがもらえるかもしれません。「金融機関から勧められたプランをどう思うか」といったセカンドオピニオンを求めたり、家計簿を見せて改善策を提案してもらったり、様々なことが頼めます。

 筆者も、時々プロのサービスを頼んでいます。「なるほど」と思ったのは、父の相続の手続きを信託銀行に一式お願いした時の担当者の言葉です。「一生に1度の相続のために、難しい手続きを自分で勉強して、書類を取り寄せ間違えて再度取り寄せたりして、大変な苦労をなさる方が多いのですが、私は毎日やっていますから、効率的に作業が行えます。私が効率的に作業をして、多少の利益を上乗せしてお客様にご負担いただいても、お客様ご自身でなさるご苦労と比べたら、安いものだと思います」というのです。

 弁護士への相談も、同様ですね。自分で六法全書を調べるのも大変ですし、思わぬ特例法があったりすると大変です。税理士への相談も、便利です。どこまで必要経費で認めてもらえるのかは、本を読むよりも何千件の経験によって判断できる税理士に相談する方が正確ですから。

  
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