立花聡の「世界ビジネス見聞録」

2018年12月9日

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立花 聡 (たちばな・さとし)

エリス・コンサルティング代表・法学博士

1964年生まれ。早稲田大学理工学部卒。LIXIL(当時トステム)東京本社勤務を経て、英ロイター通信社に入社。1994年から6年間、ロイター中国・東アジア日系市場統括マネージャーとして、上海と香港に駐在。2000年ロイター退職後、エリス・コンサルティングを創設、代表兼首席コンサルタントを務め、現在に至る。法学博士、経営学修士(MBA)。早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員。

 

 「分断」がキーワードになる

 中国を見ればわかる。中国はまさにこのサプライチェーン、つまり市場経済の産物を都合の良いように利用し、そこから形成された資本の本源的蓄積を生かし、政治的勢力や軍事的勢力の拡張に乗り出したのだった。膨張する経済力を使って途上国との関係づくりに主導権を発揮し、新たな世界秩序を着々と作り上げようとしている。

 国家資本主義という意味において、シンガポールのような自己抑制力による内包的な自己拡張ではなく、外延への拡張がすでに明白な事実となった以上、しかもこれがすでに臨界点に達しつつあるが故に、外力による抑制が必要になったと、トランプ氏はこう認識、判断したのではないだろうか。

 つまりここまでくると、経済を政治によって制御せざるをえなくなったのだ。中国が作り上げようとする新秩序、その息の根を止めるには、サプライチェーンの無効化という手法がもっとも合理的だ。もちろん、コストや苦痛を伴うだろうが、それ以外には方法が皆無だ。米国内経済界からの歎願や不満を無視し、トランプ氏が対中貿易戦争を決断した根本的な理由はここにあったのではないだろうか。

 中国を遮断し、中国外で新たなサプライチェーンを作り上げ、産業集積によってノン・チャイナ経済秩序を構築する。これがトランプ氏が描いたマスタープランではないだろうか。ある意味では紛れもなく一種の戦争である。

 分かりやすく言えば、アメリカは、米中が互いを不要とする新秩序、いわゆる「分断」を作り上げようとしている。昨今の世界では、「融和」が善であり、その対極にある「分断」は悪であるという価値観が主流になっている。しかしながら、自由貿易という「融和」を中国が利用し、経済的利益と政治的利益の二鳥を得ながらも、アメリカは政治的不利益を蒙ってきたという事実は無視できない。したがって、アメリカはいよいよ「分断」という悪を動員し、政治的利益を奪還しようと動き出したのである。

中国によるサプライチェーンの完全掌握を阻止せよ

 こうして、米国は能動的に戦略的意図を込めて新秩序づくりに着手しているのに対して、中国はむしろ受動的にこれを受け入れざるを得ない前提があって、つねに米国に「やめてくれないか」というシグナルを送りながら、新秩序づくりの中止にあらゆる可能性を模索し続けているのである。

 故に、中国は米国以上の苦痛を味わうことになろう。新秩序の構築には時間や労力、様々なコストがかかる。試行錯誤も繰り返さなければならない。そうした意味で、米中ともに同じ状況に直面せざるを得ない。だが、なぜ中国がより大きな苦痛を味わわなければならないのか。

 中国にははたしてこの米国発の「分断」要請に応えて、脱米国を前提とする、かつ米国陣営の新秩序に対抗し得る中国の新秩序を作り上げることができるのか、という課題が横たわっている。サプライチェーンを上流から下流まで整合するには、ハイテク系の中核技術をはじめ中国に欠落しているキー・セクターが数多く含まれている。

 現状ではまさに、中国はこれらを入手しようとサプライチェーンの本質的な完全獲得を目指して工作し取り組んできたところで、米国はこれを最終段階と読み、息の根を止める作戦に乗り出したのだった。そこで最終的成功の一歩手前で前進を止められた中国は、独自のサプライチェーンを整備することはできるのか。頑張って一部できるにしてもその大部分には相当な無理があるだろう。

 ハイテクが無理なら、ローテクでどうだろう。実は直近の中国国内の世論では一部、原点回帰を唱える論調や言説も出始めている。そもそもこの辺が中国経済の成長の原点でもあった。しかし、残念ながらすでに手遅れだ。中国は労働力人件費の高騰によって、ローテク分野の優位性をすでにベトナムや東南アジア勢に奪われているからだ。

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