マイナス金利時代を生き抜く処方箋

2018年12月28日

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鈴木健二郎 (すずき・けんじろう)

住宅ローンスペシャリスト/ モゲチェック・プラザ

株式会社MFS モーゲージスペシャリスト。大学卒業後、2007年に積水ハウス株式会社に入社し、注文住宅及び集合住宅販売の営業に従事。その後イオン銀行にて住宅ローンの販売を行い、2017年からリクルートホールディングスFinTech推進室にて各金融機関と連携したサービスを提供。2018年にMFSに入社し、住宅ローンを借りるすべての人へ最適な住宅ローンを提供するべくサービスを提供中。

2、収入限界まで借りる

 説明するまでもありませんが、個人が借金できる限度額まで住宅ローンを借りた場合は、毎月の支払額も収入に対して非常に大きくなります。その結果、住宅ローンを返さなければいけない20年、30年もの長い間、大きな支出に苦しみ続けることになります。住宅は購入して終わりではなく、その後の生活をより豊かにするためのものです。

 家を購入する際には気持ちが高揚しがちですが、家を購入する前に「今後どのようなライフイベントが自分には起こるのか」を冷静になって考えてみるといいでしょう。病気や怪我、家の修繕やお子様の教育費用などあらゆる費用がかかってくる可能性があります。無理のない返済計画を立てることも大切です。

 また、ボーナス払いに頼った返済も危険です。ボーナス併用払いのメリットは、毎月の支払額を軽減することですが、ボーナス払いには自分ではコントロールが難しい危険性も含まれています。例えば、勤めている会社の業績が大きく傾いた際にまず始めに削られてしまうのはボーナスです。

 転職をした直後はボーナスの支給がなかったり、そもそもボーナスがない会社に転職してしまうということもあるでしょう。ボーナスの割合を大きくしていればいるほど穴埋めは難しくなります。実際に支払いが厳しくなっている方の多くが、ボーナスの支払割合を大きくしている傾向にあります。もしご自身の家計について不安がある方は、ファイナンシャルプランナーに一度相談してみるのもいいでしょう。

3、定年退職以降も多くの借り入れが残る

 ご相談の中で意外にも多いのが、現役時代の収入で返済をすることを前提にローンを組み、定年退職後に収入が減ってから慌てるというパターンです。定年退職後は当然ながら収入は減りますし、年金額も今後増える可能性は非常に低いでしょう。現在の金融機関の審査基準では、退職を考慮せず現役で働き続けることを前提にその年収分だけ借り入れができてしまうケースも多々あります。

 もちろん、金融機関も返してもらえることを前提に融資をしますが、審査基準は一定のルールに沿った形で運用されているため、一部では抜け道のようにこのような高額な住宅ローンを借りることができてしまうのです。退職金での完済や年金での返済が可能な方以外は、今後の年収の推移を一度確認した上で住宅ローンの返済計画を立てることをオススメします。

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