3～4カ月期限延長も
日本政府は「合意なき離脱」は避けたいため、安倍首相が1月10日にメイ首相と会談した際には、「合意なき離脱」による混乱を回避し、日系企業などへの打撃を最小限にとどめるよう対策を取るよう要請した。
井上所長は個人的な見解として「交渉期限の3月29日が3～4カ月延期される可能性はあるのではないか。5月末には欧州議会の選挙があるので、選挙後の最初に審議日程(7月)までは延長できるかもしれない。しかし、その合意を得るためには延長して得るものがないと前に進まない」と述べた。ここにきて、EU内部からも「合意なき離脱」が現実になると、大きな混乱がEU側にも起きることを警戒しており、超党派で交渉期限の延長を容認する声も出てきている。
ブレグジットが英国経済に与える影響について、英国政府は「合意なき離脱」になった場合は、GDP(国内総生産)が最大9.3%落ち込むと予測、今の政府案が承認された場合は3.9%の落ち込みになるとはじいている。
▲「WEDGE Infinity」の新着記事などをお届けしています。
