行政も積極的に支援
かつては工場と倉庫しかなかったブルックリンにこれだけ多くのスタートアップが集まったきっかけは、ニューヨーク市経済開発公社が開発会社などと提携してベンチャー企業を応援したことだ。助成金を出したこともプラスになっており、資金力のないスタートアップ企業にとっては安い家賃でオフィスを構えることができている。
公共インフラについてニューヨーク州のクオモ知事は昨年5月に、すでに表明しているインフラ投資の1000億ドルに上乗せして、1250億ドルを追加すると発表、道路・橋、公共交通機関やニューヨーク州都市交通局(MTA)の近代化、低所得者向け住宅供給およびホームレスの削減、州立のカレッジおよび大学の施設の更新、浄水インフラの更新などの地域社会の将来を支える事業への投資を行う。同知事は「1250億ドルの追加的な約束により、次の一歩を進めなければならない。交通・輸送を改善し、地域経済を強くするとともに州の競争力を高め、将来の世代のためにニューヨークをより強固で強靭なものにする」とコメントした。
その一つが、老朽化が目立っていたラガーディア空港の改修工事だ。40億ドルをかけて中央ターミナルにコンコースを2カ所設けて連絡通路でつなげるもので、20年に完成予定。また古くなっていたニューヨークの地下鉄も車両を含めて更新され、日本の川崎重工業が受注した新型車両が20年から25年にかけて順次、導入される。
こうした官民による再開発投資が順調に進めば、老朽化したインフラも順次新しくなる。世界の中心都市ニューヨークは20年以降、次世代に向けて輝きを増しそうだ。
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