中国は今、世界最大の「移民輸出国」なっている。中国社会科学院が公布したデータによると、中国はこれまでに約4500万人を世界に送り出しているという。
中国人の6割が移民を考えている
4500万人といえば、中国の総人口の3％程度なのでたいしたことではないと思われるかもしれないが、問題は、一体どのような中国人が海外へ移民しているのかである。今年10月、胡潤（フーゲワーフ）研究院という民間研究機関と中国銀行が公表した「中国個人資産管理白書」によると、中国の富裕層の14％がすでに移民手続きを完了あるいは申請中で、46％が移民を考慮しているという。両方を合わせて、ちょうど富裕層の6割が既に移民しているのか、あるいは移民志向であることが分かる。今年4月に米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーと中国の招商銀行が共同で発表した「2011年中国個人資産白書」でも、富裕層の27％が移民手続きを完了し、47％が考慮中である、というデータが出ている。
「華僑」とどう違うのか？
実はこのような事態は、中国史上初めてのことであるといえよう。確かに、中国という国は昔から海外へ移民する伝統がある。日本でも戦前から大量の「華僑」がやってきて住み着いているように、世界各地に「華僑」の足跡が広がっていることは昔ながらの光景である。
しかし、海外へ移民した当時の「華僑」の大半は国内における貧困層だった。災害や飢饉の発生により、地元に留まってはもうどうにもならない貧乏人たちがやむを得ず故郷を捨てて海外へ流れていったというのが歴史上の典型的華僑像なのである。
そうした意味で、現在の中国で起きている「移民ブーム」は歴史上のそれとはまったく異なっている。移民している人の数が総人口の数％であるのに対し、国内の富裕層だけはその6割の人々が移民しているか、移民志向であることは前述の通りである。
アメリカ・シンガポールで土地を買い漁る
富裕層の移民は当然、国内で蓄積されている多くの富が彼らとともに海外へ流失することを意味する。
