チャイナ・ウォッチャーの視点

2019年6月19日

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樋泉克夫 (ひずみ・かつお)

愛知県立大学名誉教授

中央大学法学部、香港中文大学新亜研究所、中央大学大学院博士後期課程を経て外務省専門調査員として在タイ日本国大使館勤務。著書に『華僑コネクション』『京劇と中国人』『華僑烈々―大中華圏を動かす覇者たち―』(以上、新潮社刊)など。

[著書]

タイの華人社会はどう報じたか

 天安門事件前後の数年間をバンコクに住み、同地華人社会の動向を観察していた筆者にとって、天安門事件は中国の変動・変化に対する華人の振る舞いを見届ける絶好の機会だった。「絶好」などという表現は、犠牲者に対し甚だ申し訳ないことではあるが。

 当然、彼ら華人も天安門事件に翻弄される中国人に一喜一憂し、華字紙は激しく反応した。いつもなら「莫談政治(政治を語る莫れ)」を貫く彼らだが、やはり行動せざるを得なかったのだろう。華字紙は連日北京における動きを詳細に報じ、社説で事件に対する自らの見解を明らかにし続けた。「中国人は中国人を殺すな」と叫ぶデモ隊が中国大使館に押し掛け、中華系寺院では犠牲者を追悼する法要が盛大に営まれ、華人社会の指導的立場にあった企業家も参加し仏前に手を合わせていたことを思い出す。

 だが、我がメディアのように浮足立つことはなく、華字紙は権力闘争の推移を冷静に見極めながら事実報道に務めていたように思う。社説もまた我がメディアのように“原理原則”を自己満足気味に説き続けるのではなく、事態の推移に臨機応変に対応していた。

 それというのも中国は華人にとっては父祖の地であり、体内を流れる血のルーツであり、であればこそ中国人は外国人でありえず、とどのつまりは《自己人(なかま)》だからだろう。彼らにとって事件は、やはり他人事ではなかったはずだ。

 いま当時のメモを読み返してみると、華字紙の論調が天安門広場を取り巻く状況の変化に応じて微妙(巧妙?)に軌道修正していることに改めて驚かされる。

 当初は開放政策による中国の発展を歓迎する一方で、インフレが庶民生活に打撃を与えるにもかかわらず、開放の果実が共産党幹部による不正によって独占的に摘み取られている――開放政策を歓迎しながらも共産党幹部による不正を批判し、学生の行動を強く支持し、共産党政権による早急な政治改革を求めていた。

 だが、事件発生から半月ほど前の5月20日前後を境に状況は緊迫の度を加える。天安門広場を埋めた学生らの行動は過激化し、これを「暴乱」とする政府が戒厳令を布いたのである。

 この段階に至って華字紙の論調は変化を見せる。共産党政権に対しては学生側との「対話」を、学生側には性急な行動を慎むことを求めている。

 事件発生前日には強硬手段による「暴乱」の鎮圧を予想したのであろう。「鄧小平、李鵬、楊尚昆ら強硬派が政府の大勢を押さえた以上、学生による広場からの撤収こそが『予測し難い悲惨な結果』を招かない最も現実的な方法だ」との主張が見られた。

 だが学生が教室に戻る以前に、広場に向かって人民解放軍の戦車が動き出したのである。

 事件発生の報を受けた華字各紙の一面には、「天安門発生流血衝突」「血染天安門 暴行驚全球」「血賤北京城 武警向人群発射催涙弾棍棒打脚 百万人民奮起築人墻保衛天安門」などの文字が躍った。

 タイ最大の華人団体である中華総商会は「中国政府が速やかに流血行動を停止することを懇請する。(10年来の開放政策の結果としての)成果を共同して守ることが破壊から中国を救うことだ。それが中国と中国人民の幸福である」との公開書簡を、在タイ中国大使館を通じて中国政府に送っている。おそらく、これが事件に対するタイ華人社会の総意だったのだろう。

 以後、天安門広場を中心とする北京における惨状が次々に伝わるや、華字各紙は中国政府に「最大限の自己規制と再度の武力不使用」を呼びかける一方で、鄧小平らへの批判を強める。

 だが鄧小平ら強硬派主導で混乱が収まり事態が鎮静化に向かうや、「学生を殺害した軍隊以外、個人名を挙げてどのように罵倒すればいいのか」と、中国政府批判をトーンダウンさせる。その一方で、「中国を孤立させ、再び閉塞・後退の道を歩ませるな。全面的経済制裁が招く悲惨な結果を考慮せよ」と、経済制裁を科す欧米諸国を非難した。

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