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2019年8月1日

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樫山幸夫 (かしやま・ゆきお)

元産經新聞論説委員長

元産經新聞論説委員長。政治部で中曽根首相番、竹下幹事長番、霞クラブ(外務省)詰め、ワシントン特派員、同支局長、外信部次長、編集局次長、正論調査室長兼論説委員、産経新聞社監査役を歴任。2度のワシントン勤務時代は、ホワイトハウス、国務省などを担当、米国の内政、外交など幅広く取材した。

リベラル結集、拡大に活路見出すべき

 今の社民党には、こういうスターがいない。革命が起きるかと思うほど激しかった安保条約改定反対闘争を盛り上げたように、大衆の心をとらえる力もない。

 社民党に展望はあるのだろうか。研究者の見方を聞いてみた。

 拓殖大学の丹羽文生教授(政治学)の解説。「政党について講義する時、どうしても抜け落ちてしまう政党がある。それが社民党だ。すでに役割を終えてしまった存在であるからだろう」。

 社民党とその支持者にとっては聞くのもつらい話だろう。しかし、必ずしも悲観的になることはない。「社民党に票を入れる人は日本社会党時代を覚えている高齢の人たちが中心だろう。このままでは先細りになるが、主張が比較的近い立憲民主党と合同すれば、それを通じて、リベラル勢力の拡大につなげていくことができる。そうした役割がベストではないか」(丹羽教授)というのがその見解だ。

 むろんその場合、時代遅れの政策は、放擲せざるを得まいが、リベラル再結集の核になることができれば、展望ある選択となるだろう。歓迎する支持者もいるかもしれない。このまま衰退の一途をたどることを考えれば、社民党にとって、なんであるにせよ、もはや悪いアイデアなどあるはずはない。

  
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