海野素央の Love Trumps Hate

2019年9月20日

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海野素央 (うんの・もとお)

明治大学教授 心理学博士

明治大学政治経済学部教授。心理学博士。アメリカン大学(ワシントンDC)異文化マネジメント客員研究員(08年~10年、12年~13年)。専門は異文化間コミュニケーション論、異文化マネジメント論。08年と12年米大統領選挙で研究の一環として日本人で初めてオバマ陣営にボランティアの草の根運動員として参加。激戦州南部バージニア州などで4200軒の戸別訪問を実施。10年、14年及び18年中間選挙において米下院外交委員会に所属するコノリー議員の選挙運動に加わる。16年米大統領選挙ではクリントン陣営に入る。中西部オハイオ州、ミシガン州並びに東部ペンシルべニア州など11州で3300軒の戸別訪問を行う。20年民主党大統領候補指名争いではバイデン・サンダース両陣営で戸別訪問を実施。南部サウスカロライナ州などで黒人の多い地域を回る。著書に「オバマ再選の内幕」(同友館)など多数。

外交政策はトランプ有利

 3回目のテレビ討論会でバイデン前副大統領はオバマ政権時代にアフガニスタンへの米兵増派に反対したと主張して、この点ではオバマ前大統領と距離を置きました。ウォーレン上院議員は「大統領に選ばれたら、即座にアフガニスタンから米兵を撤収する」と誓いました。

 トランプ大統領はアフガニスタンの反政府勢力タリバンの幹部をワシントン郊外にある大統領山荘「キャンプデービット」に招いて「秘密会議」を持ち、アフガン戦争における和平合議に署名するつもりであったと、米メディアは報じました。ところが同大統領は突然、タリバンとの会議を「中止」しました。

 しかし今後、アフガニスタンから米兵を撤収できれば、トランプ大統領はその成果を強調して、民主党の相手候補を封じ込めることができます。

 テレビ討論会で民主党候補は、中国の知的財産権侵害の問題も取り上げ、同国を激しく批判しました。もしトランプ大統領が来年秋に行われる民主党大統領候補とのテレビ討論会までに、中国と知的財産権保護について合意を成立させることができれば、これも同大統領にとってプラス要因になります。

 つまり、トランプ大統領にとってアフガニスタンからの米兵撤収と中国との知的財産権保護に関する合意は、選挙戦を有利に進め、民主党候補を破るうえで極めて重要な要素になるということです。

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