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2019年10月25日

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中西 享 (なかにし・とおる)

経済ジャーナリスト

1948年岡山県生まれ。72年共同通信社に入社。88年から91年までニューヨーク特派員、経済分野を取材し、編集委員を経て2010年に退社。現在は経済ジャーナリスト。著書は「ジャパンマネーの奔流―ニューヨーク・東京・ロンドンの24時間」(1987年、ダイヤモンド社)、「日本買い 外資は何を狙っているか」(2005年、PHP研究所)など。

まちづくりの中で対策を

Q 今後の内水氾濫対策として、どのようなことが必要になるか?

 古米弘明(ふるまい・ひろあき)1956年生まれ。79年東京大学工学部卒業、90年スタンフォード大学及びイリノイ大学客員研究員、97年東大助教授、2006年東大大学院工学系研究科附属水環境制御研究センター教授。岡山県出身。都市工学が専門で、都市の浸水と下水道モデルに詳しい。国土交通省が2016年4月に策定した内水浸水対策の道しるべとなる「七つ星」であるガイドラインを作った際にアドバイザーを務めた

古米教授 今後、局地的な豪雨だけでなく、広範囲な地域全体に及ぶ豪雨が発生するリスクが高まる。第一に、川の氾濫に対応した「洪水ハザードマップ」はほとんどできているが、下水道の水があふれ出る内水氾濫に対応した「内水ハザードマップ」は十分にはできていない。まずこの「マップ」を作り、周知する努力を自治体がしてほしい。

 その場合に、いままでの雨量以上の雨が降ることを想定した災害を意識してもらい、川の水位が一番高い状況で内水による浸水がどこまで来るかを想定してほしい。沿岸の都市の場合だと、高潮で潮位が上がった状況でハザードマップを作ってもらいたい。そうすることで、自分の街の内水氾濫に対する弱点が住民にも分かるので、まちづくりの中で対策メニューを予算の範囲内で検討すればよい。

 その時に河川と下水道部局の連携だけでなく、まちづくりの他の部局とも協力して河川や下水道にできるだけ雨水が入らないように、緑地の保全や安くてできる貯留・浸透施設を作るなどの対策を取るべきだ。

 また家を建て替える時に、内水被害の恐れがある地域では、50㌢の高床にしないと、地元自治体が新築の建築許可を出さないようにすれば浸水被害は防げる。浸水被害が想定される市街地域では、住宅の基礎部分のかさ上げや、マンションの地下の電源設備などは耐水化するなど、まちづくりの中で被害を軽減する仕組みを推進すべきだ。

 また、隣接する排水区の間で排水能力を融通し合うようなネットワークを活用することも必要だ。さらに都市部の浸水対策では放流先河川の影響が大きいので、河川と下水道が一体となって都市部の雨水対策を効率的に行うことが重要になる。

「100㍉安心プラン」

Q これまで下水道に流れる雨水対策はどのように整備されてきたのか?

古米教授 2014年4月に私が委員長になって「ストックを活用した都市浸水対策機能向上のための新たな基本的な考え方」をとりまとめ、下水道計画を上回る降雨に対して、きめ細やかな対策により浸水被害を軽減するための新たな基本的考え方が示された。同年7月に策定された「新下水道ビジョン」では、「雨水管理のスマート化」として、観測情報や施設情報、既存施設の活用等、ハード対策に加えソフト・自助を組み合わせて雨 水管理を行う考え方が示され、都市機能が集積しており、浸水実績がある地区等の約300カ所において浸水被害の軽減等を図るという目標が示された。このビジョンに基づいて各自治体で浸水対策が行われてきている。

Q 地方ではどのような対策が取られているのか?

古米教授 1時間に100㍉の雨が降っても住民は、床上浸水のような甚大な浸水被害に遭わなくて済む「100㍉安心プラン」と言われる対策が各自治体で積極的に作成されている。名古屋市の庄内川、静岡県沼津市の富士川、福島県郡山市の阿武隈川、水戸市の那珂川、佐賀市の築後川水系など全国で17件が登録されている。このプランは河川管理者、下水道管理者に加えて、住民や民間企業が参加して、分散型の雨水貯留浸透施設の整備など流域での雨水流出抑制や危険情報の周知体制の構築などにより、住宅地や市街地の浸水被害の軽減を図るために実施するものだ。

Q 「100㍉安心プラン」を策定した阿武隈川や那珂川の流域で氾濫が起きているが?

古米教授 最近は数十年に1回と言われていた豪雨が毎年のように発生している状態になってきている。このため想定最大の浸水に対して、外水と内水ハザードマップの作成を行い、両者により脆弱な地域を把握して、日頃から日頃から避難ルートの確認や訓練をしておくことが必要で、早めに逃げることも重要だと認識すべきだ。

 

  
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