中東を読み解く

2019年12月1日

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 イラクで反政府デモが吹き荒れる中、アブドルマハディ首相が11月29日辞任すると表明した。イラクでは政治改革などを要求する若者らのデモが全土に拡大、治安部隊との衝突で400人以上が死亡しており、首相は事実上、辞任に追い込まれた格好だ。だが、最も深刻な打撃を受けたのは同首相を誕生させたイランだ。

アブドルマハディ政権を批判する市民(AP/AFLO)

長く育てた“資産”

 10月初めから続くイラクのデモは当初、進まない政治改革や広がる汚職・腐敗、高い失業率、未整備のインフラなどへの不満によるものだった。だが、次第にイラクを事実上支配するイランへの怒りに変わった。イランがイラクの政治、経済を牛耳り、石油収入などのイラクの富を奪っているという理由だ。

 それが具体的に示されたのが相次ぐイラン領事館への襲撃だ。11月4日には聖地カルバラにある領事館にデモ隊が殺到し、火炎瓶などを投げつけ、建物の一部が損傷した。11月27日には、今度は同じ中部の聖地ナジャフにあるイラン領事館が襲われ、放火された。現地からの報道によると、治安部隊が催涙弾や実弾を発射し、数十人が死傷した。

 暴力が全土に拡大する事態に、シーア派の最高指導者シスタニ師は「これ以上イラク人の血が流れないようにするための方策を検討すべきだ」と呼び掛け、アブドルマハディ首相が声明で辞意を表明した。国会は一両日中にも辞表を受理し、新たな首相選びが始まる見通しだ。

 しかし、首相選びは各派の利害に直結するため、簡単にはいかない。水面下では利権の配分が話し合われることも多い。アブドルマハディ首相の場合は、首相選びに約1年かかった。イラン革命防衛隊のエリート部隊「コッズ」の司令官ソレイマニ将軍が各派に寝まわしてしてやっとアブドルマハディ政権発足にこぎつけた経緯がある。イラクに駐留する米国はこれに暗黙の了承を与えた。

 米ニューヨーク・タイムズが入手した公電のコピーによると、アブドルマハディ氏はサダム・フセイン独裁政権当時からイランと気脈を通じていたことが明らかになっている。逆を言えば、ソレイマニ将軍は長い時間をかけてイラク内部に“イランの資産”を育て、昨年10月に遂にアブドルマハディ氏を首相に就けたわけだ。首相が辞任すれば、その貴重な投資が無に帰してしまう。“影の支配者”イランが最も打撃を受けることになる理由だ。

イランでもデモ「革命以降で最も深刻」

 しかし、アブドルマハディ首相が辞任しても反政府運動は収まりそうにない。シーア派最大の勢力の指導者であるサドル師は首相の辞任発表に対し「これは反政府運動の最初の結果でしかない」「辞任は腐敗の終わりではない」「新首相は国民投票で直接選ばれるべきだ」などとデモを続けるよう呼び掛けている。

 イラク政府はネットを遮断し、スマホを通じてデモが動員されないよう措置を講じているほか、デモに好意的な地元のテレビ局などメディアを弾圧、閉鎖した。また全国各地に「危機管理センター」という新しい組織を設置するなど、沈静化を図っている。だが、バグダッドの中心部には今も若者があふれ、若者らの行動に共鳴する市民らも多い。

 こうしてイラクに影響力を行使するイランだが、彼ら自身が国内の反政府運動の高まりにあえいでいるのも事実だ。イランの騒乱は政府が11月15日、ガソリン価格を最大3倍に値上げする決定をしたことがきっかけだった。すぐに全国にデモが拡大した。物価高騰などに対すデモは2年前にも発生したが、今回は生活困窮者だけではなく、多くの学生が参加したことが特徴だ。

 首都テヘランだけではなく、イスファハンなど地方にも拡大。デモを鎮圧しようとした治安部隊と全国約100カ所で衝突した。デモ隊は政府庁舎や警察、銀行などにも押しかけ、火炎瓶などを投げた。イランの最高指導者ハメネイ師は27日、デモの鎮圧を宣言したが、政府への不満は市民の間にこれまで以上にうっ積することになった。

 政府系メディアは治安部隊との衝突などで4人が死亡したと報じている。しかし、ワシントンで会見した反政府組織は死者が約450人、負傷者4000人、逮捕者1万人以上に上ったとしており、厳しい取り締まりで相当の死傷者が出たのは間違いない。アナリストの1人は「革命以来40年で最も深刻」と指摘している。

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