シリアのアラウィ派政権は、軍事、警察、情報のすべてを掌握している強力な政権であり、経済界もこれと密接な関係によって、利害共同体、端的に言えば、政権転覆の場合は皆殺しも覚悟しなければならない利害共同体を構成しているので、容易には崩れないと考えられ、シリアは今回のアラブの春は何とか乗り切るであろうとの予測が、従来は成り立っていました。
ただ、虐殺事件が相次ぐに及んでは、人道的価値観から、これを放置できないのが、アメリカ政治の伝統です。プレトカまでがこういう論説を掲げるということは、アメリカの知識階級のコンセンサスが人道的介入に傾斜している一つの証左であるかも知れません。
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