ホワイトやリーヴェンのような主張は、少数派ではありますが、米国の財政制約や、米国の一部に存する対中宥和心理や、その背後にあるだろう中国の宣伝工作等を勘案した場合、米国内で根強く残る可能性があります。
幸い、米国の民主党政権と、豪州の労働党政権が選んだ方策は、抑止力をそれぞれに強化し、相乗効果を高めることで、中国が軍事的・威嚇的行為に出たくとも出にくくする環境を整えることでした。野田政権の日本も、同方向へ歩みつつあります。
米国のアジア太平洋でのプレゼンスを支えるための一つの方策として、今まで、日本は、米軍に対するホスト・ネーション・サポート（HNS）を充実してきました。今後、米中戦争を回避させるためにも、このHNSは、従来以上に、我が国自身に対する投資となり、その価値を高めるでしょう。
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