――世界の半導体メーカーが1～2割の値上げに踏み切るという報道があるが、どう思うか。
杉山氏 世界的な半導体の品薄を受け、半導体の材料および、半導体製造を担うファウンダリ企業の値上げが始まっている。また、半導体メーカーは、需要急増に対応するため、ファウンダリの生産ライン確保するための費用もかさんでいると聞いている。その結果、今回のような複数企業が一斉に値上げに動くことになったとみている。このように複数企業が一斉に値上げに動くのは珍しく、2000年のITバブルに遡る状況だ。
――半導体分野の需要は今後も堅調と予想できそうだが、特に伸びそうな分野は何か。
杉山氏 コロナ後、2020年以降、半導体市場の成長は加速へと向かっている。我々の予測では、2020年の半導体市場成長は、9％(2019年は、5%)。であり、今後5年の半導体の伸び率予測も6％と大きく上方修正している。コロナの影響から、テレワーク、リモート会議など我々の生活も変わり、PC関連、通信機器の活用が増え、扱うデータ通信量は飛躍的に増えている。
結果、増加したデータ通信量を扱うための通信インフラ、データセンターに対する需要が高まっている。今後期待の分野は、5Gの通信インフラ、およびデータセンターである。GAFAなどが得意としているクラウドサービスはコロナ前は、一方向だけの情報量の流れ主流だったが、コロナ後は、双方向の流れになっており、新たなデータセンターが必要になっている。地域ごとにデータ情報を処理するリージョナルセンターの立地および、我々の生活に近いEdgeのデータセンター需要が増えている。
5Gインフラ整備と伴い、IoT機器の増加、クラウドゲーム、AR、VRの新たなコンシューマサービス、遠隔医療、自動運転など新たなサービスには、低遅延アプリケーションに対する対応が加速されるとみる。これら新たな市場向けの潮流を把握し、積極的なビジネス展開が必要になるとみている。現在、米国、中国は、国の政策として積極的にエレクトロニクス業界へ莫大な投資をしている。米中ハイテク対立が起きている状況であるが、この状況を正しく理解し、これを好機と捉え今後も成長が見込まれる米国、中国に対してビジネス推進していかなくてはいけないと思われる。
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