11月9日付のフォーリン・ポリシーで、新アメリカ安全保障センターのジョーダン・シュナイダーとコビー・ゴールドバーグが、米国は新大統領の下、中国に対する政策に関しては、民主、共和両党が協力して励むであろう、と論じている。
シュナイダー他の論説は、米国では民主、共和両党の対立が激しくなるだろうが、ことさら中国に関しては一致するであろう、特に中国の挑戦に対し、研究開発の推進でそうであろうと述べている。
米国は、歴史的に、挑戦されると底力を発揮する。
1957年10月にソ連が世界初の人工衛星、スプートニク1号の打ち上げに成功すると、後れを取った米国は、まず1958年に人工衛星エクスプローラー1号を打ち上げたのち、1961年から1972年にかけてアポロ計画を実施し、1969年7月にアポロ11号が初めて月面に着陸した。その後、合計6回の月面着陸に成功し、宇宙開発でソ連を大きく引き離した。
1980年代、米国の産業の競争力は日本の追い上げにあって弱まり、テレビなどの民生用電子機器、工作機械、半導体、半導体製造装置などで日本に後れを取った。米国の産業界、学界のリーダーなどが組織した「競争力評議会」が1987年に「アメリカ競争力の危機」と題するリポートを発表した。その中では、米国経済が日本から受けている挑戦がいかに厳しいものであるかを述べている。
その後の推移は周知の事実である。日本でバブルがはじけたということもあったが、米国は、マイクロソフトを始めデジタル技術を中心に技術革新を図り、1990年代以降世界をリードする技術大国に復活した。
現在、米国が中国から産業技術面でも挑戦を受けていることは間違いない。特に「中国製造2025」には危機感を持ったようである。米国は「中国製造2025」に関して、中国政府が介入しすぎていると批判しているが、先端技術で中国が本気で米国に追いつき追い越そうとしているとの危機感を持ったのは疑いない。
そこで、シュナイダー他の論説にあるように、超党派で研究開発に大量の資金をつぎ込む努力をしている。これまでの例から察すると、今回も中国の挑戦に対し、米国が本気で立ち向かおうとしているので、底力を発揮する可能性が高いと思われる。
研究開発以外でも、中国問題で民主、共和両党が協力できるだろうという分野が人権と国際機関への関与である。論説でも指摘されているように、新疆ウイグルや香港で人権弾圧にあっている人々への特別なビザ計画に関する法案が、民主党議員からも共和党議員からも提出されている。国際機関への関与はもともと民主党の得意とする政策だが、共和党スタッフが述べるように、中国は国連の専門機関のトップに積極的に中国人を送ってきている。それに西側諸国も対応しなければならないとの認識が米国内にあるようである。
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