世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2021年5月21日

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 IISS(国際戦略研究所)上級フェローのニック・チャイルズが、インド・太平洋で米国とその同盟国が相互に調整して空母打撃群の運用に当たる必要性を、4月26日付のIISSのサイトで論じている。

satoru takahashi / hanusst / iStock Editorial / Getty Images Plus

 米国の空母については、中国が空母キラーと呼ばれる対艦ミサイルを開発・配備したこともあって、その脆弱性が指摘されて久しいが、空母打撃群が抑止と実戦においてその厳然たる有効性を発揮する場面が多い事情に変わりはない。しかし、米国がその持てる空母打撃群(米国は11隻の原子力空母を有する)をやりくりしてインド・太平洋のプレゼンスが必要とされる海域に頻繁に展開することには無理が生じている。その主要な要因に秩序破壊的な中国の海洋進出がある。この事情に対応するために、この論説は空母を有するフランスと英国が米国と協調し、更には(限定的な形になろうが)空母とはいわずともこれに近い能力を有する米国の同盟諸国(日本、韓国、豪州)がこれに加わり、必要な時と場所に空母不在の空白が生じないよう相互に調整された形で行動することの重要性を説いている。的を射た議論と言い得よう。

 米国はタリバンに対する空爆のためにインド洋に空母打撃群を展開していたが、今また、アフガニスタンからの安全な撤退を確保するために空母「ドワイト・アイゼンハワー」を展開している。ここにも空母を取られている訳である。アフガニスタンからの全面撤退にはリスクがあるが、バイデン大統領が指摘したように、他のより重大な脅威に対抗するために必要な決断だったと思われる。

 遠からず、英国の新鋭空母「クイーン・エリザベス」が東アジアに派遣され、日本にも寄港予定であるが、この論説は以上のような同盟・友邦諸国の海軍の間の相互調整という観点からこの空母の行動に関心を寄せている。この空母の派遣にそういう意義もあるのであれば、そのことは日本でも広く認識されるべき事柄であろう。

 バイデン政権は同盟諸国と協議し協調して行動し、中国の不当な行動に対抗しようとしているが、そのことは日本も置かれた状況に相応しい負担をすべきことを意味する。改修された護衛艦「いずも」と「かが」には海洋の秩序を守る上で米国海軍と連携して果たすことの出来る限定的かも知れないが有益な役割があろう。

 なお、この論説は、中国の空母「遼寧」には台湾や南シナ海に関連する対決の場面での役割は考えにくく、より遠隔の地域への展開を想定したものだとの観測を書いているが、その根拠は必ずしも明らかではない。有事に来援する米軍の阻止など役割は有るように思われる。

  
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