プーチン政権は、この選挙での勝利を目指しいろいろな手を打っており、ロシア連邦成立以来、候補者の資格剥奪や国外追放、政治団体への締め付けなどで「最も自由でない選挙」になっているとされている。プーチンはナヴァリヌイによる腐敗摘発を受けてナヴァリヌイの団体を「過激派組織」と認定するとともに、諸政治団体に「外国の手先」とのレッテル張りをしたりしている。
アップルもグーグルもプーチンを助けてはならない
国民の支持に確信のある指導者の振舞いとはとても思えない。パラノイアになっているのではないか。上記のような若者に対する不信の表明や大学に対する締め付けは反発を呼ぶ可能性がある。
コロナ対策（感染拡大防止と経済対策）もうまくいっているとはいいがたく、スプートニクVのワクチンの有効性についての疑問が国民の間にある。こういう状況の中、プーチン政権が2036年まで続く可能性は小さいように思われる。
なお、ワシントン・ポスト紙は、9月5日付けで‘Apple and Google must not be complicit in silencing Alexei Navalny’（アップルとグーグルはナヴァリヌイを黙らせるための共犯者になってはいけない）と題する社説を掲載、ロシアのインターネット検閲官が両社にナヴァリヌイ支持者が利用している「スマート投票」アプリケーションを取り除くことを要求したことを報じ、アップルもグーグルもそれを拒否すべしと論じている。その中で、「プーチンはソフトな権威主義からもっと確固とした独裁制にシフトしている。アップルもグーグルもプーチンを助けてはならない」と言っている。
