連邦議会がギリギリのところで、12月上旬を期限に、財務上限引き上げを含めた臨時措置を取ることに成功したため、最悪の事態は回避された。しかし、次の期限が12月には来てしまうことから、早くも民主、共和両党の間でせめぎ合いが始まっているだけではなく、民主党内でも中道派とリベラル派の間のさや当てが続いている。
中間選挙によっては安全保障に大きな影響
このような状況の中、バイデン政権への支持率は急落。内政問題の世論調査で定評のあるキニパック大学（Quinnipiac University）が10月６日に発表した世論調査の結果では、政権発足当初以降、５月ごろまでは49％前後で横ばいを続けていたバイデン政権に対する支持率が、８月に行った世論調査で46%に落ち込んだ。そのわずか１カ月後の９月に42％まで下がったのち、10月６日には政権支持率が38％まで落ち込んでしまっている。また、支持率下落と並行して不支持率も今年２月の時点では36％だったものが10月６日は53％まで増加していることも明らかになった。
来年11月の中間選挙まですでに１年を切ってしまっている今、バイデン政権が支持率を急速に回復できるような大きな材料は見当たらない。加えて、中間選挙は、現政権に対する批判票が投じられる傾向が強い。もし、中間選挙で共和党が議会多数党の座を奪回するようなことになれば、バイデン政権のレイム・ダック化はほぼ確実だ。
そうなった場合、外交・安全保障政策への影響が出ることも不可避となる。来年の中間選挙以降、上下両院で、たとえ僅差でも、民主党が多数党の座を維持できるか。バイデン政権にとっては正念場となる。
