新型ミサイル開発に再び拍車をかけている北朝鮮が、韓国に対しては柔軟な姿勢をアピールしている。残り任期が7カ月しかない文在寅大統領の足元を見て、取り込みを図ろうというのだろう。場合によっては「金正恩訪韓」などのカードをちらつかせて、揺さぶりを強めるかもしれない。一方で新型コロナウイルス対策の国境封鎖による苦境の中でも、「普通の国」志向の金正恩国務委員長らしさが垣間見える場面がある。9月28、29日に開かれた最高人民会議(国会)を通して見えてきた北朝鮮の戦略を考えてみたい。
米韓へのメッセージとなった施政演説
金正恩は代議員ではないが、2日目の会議に出席して「社会主義建設の新たな発展のための当面の闘争方向について」と題する「施政演説」を行った。金正恩の施政演説は2019年4月の最高人民会議に続く2回目だが、いま施政演説をしなければならない国内的事情はうかがえない。
注目される軍事分野については踏み込んだ言及があった可能性が高いものの、公表された要約にある内容は今年1月の第8回党大会での演説の焼き直しだった。そうであれば、この時期に演説したのは、米韓両国に対するメッセージを明確にするためだったのだろう。
目についたのは、韓国への揺さぶりだ。硬軟織り交ぜた揺さぶりで相手に譲歩を迫るのは北朝鮮の常とう手段である。
金正恩は、米韓合同軍事演習を非難して「南朝鮮(韓国)当局が引き続き米国に追随」していると不満を表明。文在寅が9月の国連総会演説で提案した終戦宣言については、宣言より先に「相手に対する尊重が保障され、他方に対する偏見的な視角と不公正な二重的態度(ダブルスタンダード)、敵視観点と政策」を撤回しろと主張した。
そして、南北関係が「和解と協力の道へ進むか、そうでなければ対決の悪循環の中で引き続き分裂の苦痛をなめるかという深刻な選択の別れ道に置かれている」と述べるとともに、文在寅に対して「言葉ではなく実践で民族自主の立場を堅持し、根本的な問題から解決しようとする姿勢」を要求した。
金正恩の妹である金与正・党宣伝扇動部副部長が会議前に出していた談話でも、終戦宣言を肯定的に評価したり、南北首脳会談の開催に言及したりしながら、そのためには韓国の「正しい選択」が必要になると強調していた。金正恩の演説ではさらに、10月初めから南北連絡通信線を再び復元する意思が一方的に表明された。