2022年7月6日(水)

冷泉彰彦の「ニッポンよ、大志を抱け」

2021年11月1日

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冷泉彰彦 (れいぜい・あきひこ)

作家・ジャーナリスト

ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『「反米」日本の正体』(文春新書)など。メールマガジンJMM、Newsweek日本版公式ブログ連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

 当然こうした部分はテレワークには馴染まない。現在、多くの若手を含めて、各企業の現場から「テレワークでは仕事が進まない」という声が上がっているのは、日々の業務の中で「教えてもらう」必要が多数あり、その中には対面で教えを請うしかない性格の問題が多く含まれているからだ。

不適応の原因究明は日本経済復活のカギとなる

 これとは別に非正規労働の問題がある。非正規従業員の場合は、終身雇用でないために「グレーゾーン」の問題で、企業側の利害に100%賛同してもらえるという保証はない。従って、機密に類する情報を自宅で扱うような作業は任せられないというのが企業側のホンネであろう。

 また、非正規従業員の場合は、能力主義による人事考課の範囲は限られる。このため給与は「出勤という不都合に対する報酬」として一律に扱うのが原則であり、事実上出社して時間を拘束することが避けられない。

 いずれにしても、日本でテレワークをうまく利用できない問題の背景には、ジョブ型雇用で「ない」ために、業務のあらゆる局面に「教える」という動作が伴うこと、そして制度と実態が乖離した社会であることから、本音と建前を使い分ける「グレーゾーン」がどうしても存在すること、この問題が重く横たわっている。非正規労働の問題は全く別だが、これも重たい。

 しかしながら、日本人は基本的に勤勉で基礎能力も非常に高い。裏返せば、こうした問題を解決できれば、日本のオフィスワークの生産性には劇的な改善が可能と考えられる。

 スキルを個人につけて、オフィスを高度専門職集団に変革すること、法制の運用や商慣習を標準化して自動化すること、非正規労働は対等で公正な請負契約にして、守秘義務契約を適用しつつウィンウィンの関係に変えることなど、テレワークに「馴染まない部分」を掘り出すことはイコール生産性改革の材料発見につながる。そして、そこには生産性の改善と日本経済復活のための巨大な鉱脈が潜んでいるとも言えよう。

  
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