問題は徐々に絞られて来ています。すなわち、何時いかなる形で、日本側が、地上における実行支配を、中国より先に実施するか、ということです。
日本として必要なことは、事前における日米の緊密な協議です。日本の行動が、米政府、議会の一部からでも、挑発的であるというような批判を受けるようなことがあれば、日本の立場は苦しくなります。どこまでなら当然の反応かという線について、日米間の合意が必要です。
その合意を達成する場所は、日米ガイドラインの協議が適当でしょう。もし安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認すれば、ガイドラインの見直しは必至であり、その際に協議するのが最も順当なように思われます。そうなれば、日本が遂に集団的自衛権の行使を認めたという、日米同盟強化に向けて積極的な措置を取った後であり、米国としては、それは、もとより歓迎すべきことですから、日本の主張は好意的に受け入れられる可能性が大きいと思われます。
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