台湾の国民投票否決で見えた米台連携強化への世論

　蔡英文政権は、特に米国との連携を強めて、台湾への軍事的威圧を強めている中国に対抗しようとしており、その意味から、長年の懸案であった米国産豚肉の輸入解禁は、米台関係のさらなる連携強化や環太平洋経済連携協定（TPP）への台湾の加盟申請などにも、積極的効果を及ぼすに違いない。

福島など５県産の食料輸入解禁にも期待

　台湾は2011年の東北電力福島第一原発の事故の後、福島など５県産の食料輸入を禁止している。与党民進党関係者の中から、今回の国民投票の結果を受け、５県産の日本食品解禁に結び付けたい、との意見が強まることが強く期待される。

　なお、18年の国民投票では５県産食品の輸入禁止案件が成立し、昨年まで（2年間）当局を縛り続けてきた。５県産食品が、他の国々と同様に、「食の安全」の科学的根拠の上に立ちつつ輸入解禁されるならば、日台間の長年の懸案に終止符をうつこととなり、全体的に良好かつ緊密な今日の日台関係はさらに一段と強靭なものとなろう。