2022年12月4日(日)

2024年米大統領選挙への道

2022年3月11日

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海野素央 (うんの・もとお)

明治大学教授 心理学博士

明治大学政治経済学部教授。心理学博士。アメリカン大学(ワシントンDC)異文化マネジメント客員研究員(08年~10年、12年~13年)。専門は異文化間コミュニケーション論、異文化マネジメント論。08年と12年米大統領選挙で研究の一環として日本人で初めてオバマ陣営にボランティアの草の根運動員として参加。激戦州南部バージニア州などで4200軒の戸別訪問を実施。10年、14年及び18年中間選挙において米下院外交委員会に所属するコノリー議員の選挙運動に加わる。16年米大統領選挙ではクリントン陣営に入る。中西部オハイオ州、ミシガン州並びに東部ペンシルべニア州など11州で3300軒の戸別訪問を行う。20年民主党大統領候補指名争いではバイデン・サンダース両陣営で戸別訪問を実施。南部サウスカロライナ州などで黒人の多い地域を回る。著書に「オバマ再選の内幕」(同友館)など多数。

手持ちの制裁カードがなくなったときバイデンは……

 バイデン大統領は一貫してウクライナに米軍を派遣しないと言い続けている。米国では世論も同国への米兵士の派兵に否定的だ。

 しかし、仮にロシアのウクライナ侵略が長期化し、手持ちの制裁カードがなくなったら、バイデン大統領はどのような手を打つだろうか。

 たとえそのような状況に置かれても、バイデン大統領はウクライナに米兵を派兵して「プーチンの戦争」から「プーチンとバイデンの戦争」に変える意思は低いかもしれない。バイデン氏は演説で「プーチンの戦争」という言葉を繰り返し使用しているからだ。

 だが、ウクライナの子どもや女性の悲惨な光景の映像および写真やストーリー(物語)が、今後バイデン氏の心を動かさないとは断言できない。最初の妻と娘、長男を亡くしたバイデン氏は感情移入の能力が高いからだ。

 近い将来バイデン大統領は政策転換すべきか、深いジレンマに陥るかもしれない。そのとき、バイデン氏は極めて困難な決断を迫られることになる。

  
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