今回のテーマは「ウクライナ危機を政治利用するトランプ」である。米エマーソン大学（東部マサチューセッツ州）の世論調査（22年２月19～20日実施）によれば、「仮に2024年米大統領選挙が今日行われ、候補者がドナルド・トランプ氏とジョー・バイデン氏であったら、あなたはどちらの候補に投票しますか」という質問に対して、48％がトランプ氏、44％がバイデン氏と回答した。トランプ氏がバイデン氏を４ポイントリードした。
トランプ前大統領はウクライナ危機を政治利用して、今秋の米中間選挙に向けて弾みをつけたい考えだ。ではトランプ氏はこの危機をどのように利用しようと考えているのか――。
バイデンの高い理想
バイデン大統領は２月22日ホワイトハウスでの国民向けのテレビ演説で、「自由を守ることは我々にもコストがかかる」と説明し、米国民の理解を求めた。自由を擁護するために科した経済制裁は、原油価格の高騰を招き、ロシアのみならず米国にも悪影響を及ぼすからである。
同じ演説でバイデン氏は、経済制裁はロシアに対して最大限の効果を発揮するものであり、米国民および同盟国やパートナーに対する打撃は最小限に抑えると約束した。
バイデン大統領は民主主義国家の担い手である米国には、「自由」を守る道徳的義務があると信じている。米国の文化的価値観である自由の重要性を再確認し、リーダーとして高い理想を米国民に示したといえる。
厳しい現実
ただ、この議論は反共産主義と民主主義擁護の風潮が強かったレーガン元政権時代では効果的であったかもしれない。他国の衝突に巻き込まれることに不快感をあらわにするトランプ氏の「米国第一主義」が一定の支持を受け、社会の分断が進む現在の米国では、バイデン氏の訴えは以前ほど説得力を持たない。
しかもロシアへの経済制裁によりガソリン価格など物価が高騰する中で、米国民はウクライナの「自由」を擁護するために自分たちの生活を犠牲にすることには消極的だ。
米ワシントン・ポスト紙とABCニュースの共同世論調査（22年２月20～24日実施）によれば、「たとえ米国のエネルギーの価格が高騰しても制裁を支持する」と回答した米国民は51％であった。共和党支持者は全体の数字よりも７ポイント低く、44％に止まった。これが現実であり、バイデン氏の理想との間にギャップが生じている。
