2022年12月4日(日)

バイデンのアメリカ

2022年3月14日

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斎藤 彰 (さいとう・あきら)

ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長

1966年早稲田大学卒業。68年米カリフォルニア州立大学バークレー校大学院修士課程修了、70年読売新聞入社。ワシントン常駐特派員を2度務めた後、アメリカ総局長、東京本社取締役調査研究本部長などを歴任。著書に『中国VSアメリカ』『アメリカはカムバックする!』(いずれもウェッジ)がある。

 このほか、軍事専門家の間でも、①台湾は平たんなウクライナと異なり、山岳地帯が多く、短期間での占領は困難を伴う、②台湾に対するサイバー攻撃による通信遮断は容易ではない、③民間被害をもたらす無差別攻撃は逆効果になり、かえって住民の怒りと抵抗を煽り立てる、④台湾は今後防衛体制をより一段と強化させていく――などの見方が出ている。

ウクライナ情勢下での西側結束が最大の抑止

 もちろん、こうした指摘や観測がある程度的を射たものであったとしても、中国側が「台湾統一」という究極目標を断念することは決してあり得ない。むしろ、今回、ロシアによるウクライナ侵攻と自由主義陣営の対応ぶりを貴重な教訓として、いずれ台湾侵攻に踏み切る場合でも、より慎重で洗練された軍事戦略を練り上げていく公算が大きい。

 また、「ヘリテージ財団」のニュースレターも述べている通り、ウクライナ戦争が延々と泥沼化していった場合、中国としては、西側陣営の側で、対露〝制裁疲れ〟から結束に乱れが生じてくることを期待し、機の熟すのを見届けた上で強硬策に打って出るという判断もあり得る。

 それだけに日本を含む西側諸国としても、今後、台湾危機を回避するために、いかに長期にわたり警戒を強め、結束を固めていくことができるかが、まさに問われてくることになる。またそれこそが、中国の台湾侵攻に対する最大の抑止力になるのである。

  
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