2024年4月17日(水)

日本の漁業 こうすれば復活できる

2022年5月9日

(SAIGLOBALNT/gettyimages)

 燃料高騰が、さまざまな交通機関、そして漁船にも影響を及ぼしています。ロシアのウクライナ侵攻により、さらに上昇することが懸念されています。漁業と燃料の関係と、その対策方法について、海外との比較を通じて気付いていただければと思います。

(出所)エネルギー庁「石油製品価格調査」を基にウェッジ作成 写真を拡大

 下の表は漁業会社(漁船漁業を営む会社経営体)における経費(漁労支出)を示していますが、その中で、経費に占める燃料代の比率が読み取れます。燃料費(油代)は、2012~19年の8年間の平均で16.6%と労務費の31.2%に次ぐ費用となっています。

(出所)水産白書 写真を拡大

燃料を減らす工夫とは何か?

 燃料費高騰は世界の需給関係に影響されるため、不可避な面もあります。しかし、あまり知られていませんが、わが国の漁業で使う燃料代については、実にもったいない状態が続いているのです。燃料費の高騰は世界の漁業者の共通の悩みですが、ノルウェーなど水産資源管理に成功している国々での対策は参考になります。


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