2022年11月29日(火)

日本の漁業 こうすれば復活できる

2022年5月9日

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片野 歩 (かたの・あゆむ)

水産会社社員

東京生まれ。早稲田大学卒。2015年水産物の持続可能性(サスティナビリティー)を議論する国際会議シーフードサミットで日本人初の最優秀賞を政策提言(Advocacy)部門で受賞。1990年より、最前線で北欧を主体とした水産物の買付業務に携わる。特に世界第2位の輸出国として成長を続けているノルウェーには、20年以上、毎年訪問を続け、日本の水産業との違いを目の当たりにしてきた。著書に『日本の水産資源管理』(慶應義塾大学出版会) 『日本の漁業が崩壊する本当の理由』『魚はどこに消えた?』(ともにウェッジ)、『日本の水産業は復活できる!』(日本経済新聞出版社)、「ノルウェーの水産資源管理改革」(八田達夫・髙田眞著、『日本の農林水産業』<日本経済新聞出版社>所収)。

① 資源をサステナブルにする:海水温の上昇などで回遊経路が変わる傾向はありますが、資源量が潤沢だと、遠くまで大量の燃料を消費しなくても、近くで獲れるようになります。また、漁場が遠くても資源が潤沢ならば、何日も探し回らなくても、素早く必要量を漁獲して港に戻ることができます。
 日本のサンマやカツオ漁は、漁場も漁獲量も減って大変厳しい状況にあります。仮に漁場が遠くても、資源量が潤沢であったなら、燃料費高騰の影響は軽減されているはずです。
 資源量をMSY(最大持続生産量・魚を減らすことなく獲り続けられる最大値)に回復させることは持続可能な開発目標(SDGs)14(海の豊かさを守ろう)にあります。

② 漁場や漁獲情報を共有して無駄な燃料消費を避ける:インターネットで情報共有すれば、魚が獲れる漁場に一直線で向かうことができ、燃料はセーブされます。ちなみにノルウェーでは30年以上前から実施しています(後述)。

③ 漁船数を減らし漁船を大型化し、漁場-水揚げ地間の往復回数を減らす:漁船や漁業者ごとに漁獲枠を決め資源がサステナブルであれば、漁船数を減らしても、同じ量を漁獲できます。漁船数が減っても、漁獲できる量は同じなので、交代で漁に出ることもでき、消費する燃料は減少します。
 また水産資源が潤沢な国では、漁船が大型化して効率が上がり、燃料消費が減るだけでなく、漁業者数を減らせる状態になったとしても、他に加工、物流、流通などさまざまな成長産業があり、職業の選択肢があります。日本のように漁獲枠が実際の漁獲量より大きすぎて機能していない場合(サンマ、スルメイカなど)を除き、漁船数や漁業者数が減ることで漁獲量が減るということはまずありません。

④ 燃費の良い新造船にする:水産資源管理で成功している国では、中長期的に漁業が有望なので、次々に新造船が造られています。新造船は燃費が良いだけでなく、二酸化炭素(CO2)削減にも貢献します。中にはカーボンニュートラルを取り入れている豪州の漁業会社もあります。

 上記の①~④は、既に取り入れられている例が北欧などでいくつもあります。日本も見習いたいところです。

日本の〝競争〟がもったいない燃料の使い方に

 日本の例を見てみましょう。例えばカツオ漁。鳥山やナブラ(海面近くに浮上した魚の群れ)を、双眼鏡を使って目を皿のようにして探します。日本へのカツオの来遊量が減り、年々漁場が遠くなり、探すのはひと苦労です。

(出所)農林水産省データを基に筆者作成 写真を拡大

 また、群れの発見には漁労長の腕や経験、漁船のスピードなどが漁獲量に影響します。そして大漁祈願。毎年どの漁船が一番獲ったなどと報道もされます。

 魚群を発見すると、仲間の漁船には暗号で漁場を教えることはあっても、他の漁船に情報共有して同じ漁場に向かうというやり方ではありません。漁業を成長産業にしている国々と比較すると、これ自体が実はとても不思議で、燃料の無駄遣いにつながっていることがわかります。

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