人口減少が加速し
定員割れが続く自衛隊
この意味では、他の歳出削減や増税により、防衛力の拡充に必要な財源を確保することが重要となる。有識者会議の資料では、所得税や法人税が例示されているが、経済学的に防衛は純粋公共財であり、高齢世代を含む全世代が防衛力強化の便益を受ける。このことは有識者会議の資料でも触れられており、所得税や法人税といった現役世代が中心に負担する税目で、防衛力強化の財源を賄うという議論はおかしい。
そもそも、本当に有事になったら、戦争に赴くのは若者などの現役世代の可能性が高いはずであり、現役世代の負担で賄えば、全ての負担を現役世代に押し付けることになる。このような議論は理不尽であり、防衛力強化にあたっては、政治がリーダーシップを発揮し、年金課税の強化を含め、高齢世代にも一定の負担増をお願いするのが筋だろう。
また、資料では、「負担能力に配慮しながら」という記載もあり、この原則も当然だが、現実的に考えて、仮に所得税の見直しで対応する場合、高所得者に対する増税のみで5兆円もの財源を徴収するのは難しく、低所得者にも負担をお願いすることになると思われる。
そもそも、防衛費が2倍になったからといって、防衛力が2倍になるとは限らない。「財源の規模ありき」の議論でなく、本当に必要な予算を見極め、全体戦略の中で議論を行う必要があろう。
この関係で、現在の防衛力拡充に関する議論で見落とされているのが、急速な人口減少が進む中、自衛隊の定員をどう確保あるいは見直すか、という問題ではないか。
22年度における国家公務員数は約59万人だが、その5割弱の約27万人が防衛省の職員である。防衛省職員の構成は、トップの防衛大臣を含む事務官等が約2万人、残りの約25万人が自衛官となる。あまり知られていないが、自衛隊の創設以来、自衛官の定員を充足したことは一度もない。
自衛官の階級は16階級制だが、大別すると、「将」「佐」「尉」「曹」「士」の５つがある。「令和4年版 防衛白書」によると、このうち、幹部（「将」「佐」や3尉以上の「尉」）の定員（約4.6万人）、准尉（「尉」で一番下の階級）の定員（約0.5万人）、「曹」の定員（約14万人）は、概ね93％～98％の充足率だが、会社組織で言うなら平社員に相当し、現場の中心となる「士」の定員（約5.4万人）は、充足率を約80％しか満たしていない。
また、有事などの際に必要な自衛官の不足に対応するため、「予備自衛官」（定員約4.8万人）、「即応予備自衛官」（定員約0.8万人）の制度もあるが、定員充足率は概ね70％や50％しかない。
もっとも、日本の自衛官の定員が適切とは限らない。この判断をするため、世界銀行の統計データ（2012年）を用いて、米国やロシア・中国などの諸外国と比較してみよう。
各国の人口が異なるため、労働人口当たりの兵士数を指標として比較すると、まず、北朝鮮における労働人口当たりの兵士数は約9%、イスラエルやシンガポールは約5%、韓国は約2.5%、ロシアは約1.8%、イタリアは約1.4％、タイやフランス、ベトナム、ノルウェーは約1％で、米国は約0.94%となっている。また、フィンランドは約0.9%、エストニアは約0.8%、インドや英国、スイスは約0.5%、オランダは約0.48%、オーストラリアは約0.46%、ドイツは約0.45%で、日本は約0.4％となっている。中国は、日本以下の約0.38％だが、人口が日本の10倍なので、兵士数も概ね10倍となる。なお、カナダは約0.34%、スウェーデンは約0.3%で、世界平均は約1.3％である。
