喧嘩の作法

2013年6月19日

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久慈直登 (くじなおと)

日本知的財産協会専務理事

1952年岩手県久慈市生まれ。日本知的財産協会専務理事。本田技研工業株式会社知的財産部長を経て2012年より現職。主要論文としては国連世界知的所有権機構による世界への環境技術普及のための「WIPO Green」として採用された「プロバゲイティング グリーンテクノロジー」など。

 一度経験すると次の同じような案件ではずっとうまくできるようになる。それは実戦を通じて各国の知財制度や裁判の違いを理解し、各国の弁護士や裁判官の考え方の違い、マインドの違いを肌で感じ、それにより裁判の結果が予想できるようになるからである。これぞ日本企業の知財のグローバル人材育成というべきであろう。なにも外国の法律事務所に仕事をまかせて彼らの人材を育成する必要などない。

模倣品メーカーの末路

 知財の裁判は、議論の対象となる権利と商品に共通性がある場合、どこの国でやっても同じような判断を期待するため、各種裁判の中で最も国際標準化の進む領域の一つである。したがって勝てる案件は別の国でも同じように勝つ結果になる。ホンダの事案では世界各国の市場にばらまかれた侵害品に対し各国で裁判を仕掛けて勝訴判決を得て、最後にアメリカで訴訟を開始した。

 その段階で相手側は侵害品の輸出を断念して設計を変更した。設計変更により性能が落ちた彼らの商品はもはや競合するレベルではなく、彼らの事業は大幅に縮小された。もはや管轄する行政当局を訪問して行政指導を要請する必要はなくなった。我々は豊富な経験を得ることができ、作戦は目的を達成して終了した。

◆WEDGE2013年6月号より

 

 

 

 

 

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