和平への最大の障害は、ロシアがウクライナ全土の従属を要求している事実にある。ウクライナは、北大西洋条約機構（NATO）に加盟し、同盟の安全保障の確約を望んでいる。直近のNATO首脳会議は「ウクライナの未来はNATOにある」と宣言したが、同時にそれは「同盟国が合意し、条件が満たされた時にのみ起こる」と付け加えた。
今、プーチンは米国での出来事を待っている。バイデン政権はウクライナの中立化に同意しないだろう。しかしトランプ・バンス政権は同意するかもしれない。米国の選挙の結果が決まっていない限り、プーチンは戦いを続ける動機をもっている。
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「ウクライナの中立化」は世界を混乱させる
上記論説記事の２日前、７月27日付のフィナンシャル・タイムズ紙の社説は、ウクライナ戦争が「公正な平和」で終わるようにウクライナの立場を強める必要があると論じていた。その社説の中で、ウクライナで領土的譲歩を行っても、停戦を望む声が少数派ではあるが、出てきていることが言及されていた。
上記ラックマンの論説は、ウクライナ戦争の終結には、領土的譲歩のほかにウクライナの中立化という問題を考える必要があることを指摘したものである。
ロシア側はウクライナの中立化の問題をあきらめておらず、和平交渉の中でロシアが再度提起することが確実であると思われている。トランプ陣営の副大統領候補JDバンスは、ウクライナを「中立化」して、この戦争を収めることを提唱しているということだが、トランプ・バンス政権がウクライナの中立化を認める可能性は十分あるのだろう。
しかし、これは、「ウクライナの未来はNATOの中にある」とのワシントンでのNATO首脳会議での考え方に真っ向から反対する考え方であり、トランプ・バンス政権は国際情勢を更なる混乱に落とし込んでしまいかねないだろう。
