米国では郵便事業が危機に直面している。
昨年の赤字は28億ドルに達し、「今年中に運営資金が底をつく」可能性もあるという。そのため全体で15万人に早期退職を募集、また郵便局の閉鎖なども進めていく方針だ。
この背景にあるのはやはり米経済の悪化で、クリスマスカードの送付など1年で最も繁忙期にあたる昨年10月から12月でも一昨年比で4億ドル弱の減少となっている。
郵便の総量も一昨年同期と比べ520億通も減少し、このままでは郵便事業の継続が困難な事態だという。
米国の郵便事業は税金を投入しない独立法人制となっているが政府管理下で郵便局員は準公務員の扱い。このため郵便局では「現在週6日の郵便配達を5日にする」などのコスト削減策を政府に提案しているが、解決策は見えていない。
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