――欧州の結束は保たれているか。
「（新政権が発足した）ドイツ、英国はウクライナ支援の方針で一貫している。北欧４カ国、バルト３国も支援を継続するだろう。（ウクライナ支援に反対するハンガリーの）オルバン首相の言動は心配しているが、全体的にウクライナ支援は続く」
日本が今、今後できること
――侵攻開始直後、日本はヘルメット、防弾チョッキなど戦闘に使用される物資をウクライナに供与し、在京のロシア外交官を追放するなど積極的にＧ７各国と連携した。最近の支援は。
「何を供与したかも重要だが、岸田前首相が打ち出した〝今日のウクライナは明日の東アジア〟という認識を披歴し、各国の共感を呼んだことこそ意義があった。日本は地雷探知機も送り、今年10月には地雷除去の協力体制構築のための国際会議を日本で開く予定だ。
停戦に向けてできる限りの外交努力を行うべきであり、停戦合意に至った場合は監視団への参加も必要だ。Ｇ７外相会談などに機動的に対応するため、大物政治家をウクライナ特使に任命するのも一つの方法ではないか」
ー国連は無力だったように見えるが。
「第２次世界大戦の反省から設立された国連の憲章を、もっとも順守すべき立場の安全保障理事会常任理事国が破った。国連が侵略を防げなかったのだから、今後各国が独自の道を追求するかもしれない。日本はいま以上に国連安保理改革に取り組むことが必要だ」
「再発防止のひとつとして戦争犯罪の追及が不可欠だ。ロシア指導者の〝侵略に対する罪〟は特別法廷で、残虐行為など将兵の個別の戦争犯罪は国際刑事裁判所（ＩＣＣ）で厳しく裁くべきだ」
