国が2013～15年に生活保護の基準額を引き下げたのは違法だとして、利用者が減額決定の取り消しと国家賠償を求めた2件の上告審判決で、最高裁第3小法廷は27日、減額を「違法」とする初の統一判断を示した。
新聞各社は翌日の朝刊の1面でこの判決を取り上げた。判決に対するスタンスには、国に救済と謝罪を求めるグループと、公正で透明な説明を求めるグループに分かれる。しかし、今回の判決を妥当なものとし、国に適切な対応と求めているのは共通している。本判決が特筆すべきは、生活保護という論争の絶えないテーマにおいて「反対者がいない」という点にある。新聞各社のスタンスの違いを整理するとともに、今後の国の対応について、いくつかのシナリオを想定して解説を加える。
最高裁「厚労相の裁量逸脱」を認定
25年6月27日、最高裁判所第3小法廷（宇賀克也裁判長）は「引き下げの判断の過程や手続きに過誤、欠落があった」と述べ、処分を取り消した。これに伴い、原告である生活保護利用者の勝訴が確定した。
同種訴訟は29地裁で31件提起されており、原告の人数は最大時1027人であった。13年に提起された訴訟は、最高裁判決までに10年以上の期間を要し、原告のうち2割を超える232人が既に亡くなっている。生活保護の利用者は約200万人であり、判決の影響は生活保護に限定しても日本国民の1.7％に及ぶ。前代未聞の判決に対して、新聞各社がトップ記事で報じたのは当然といえるだろう。
しかし、事実を報じることだけが新聞の役割ではない。記事を比較すると、おのずから各社のスタンスが見えてくる。今回は、その違いを整理することで、判決のもつ社会的意義や今後の影響についてみていく。
さらに、司法による判決を受けて政治や行政はどう動くのか。「判決の影響を最小限に抑える」「判決を受け止め、早期の決着を図る」「判決を教訓として、政策の転換を図る」という3つのシナリオを想定し、具体的な動きのシミュレーションを試みる。
なお、参照したのは、読売新聞、朝日新聞、東京新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞の首都圏版6誌である（いずれも6月28日付朝刊）。紙媒体を入手したうえで、内容を精査している。
