コルビー次官は平澤市のキャンプ・ハンフリーズも訪れ、ブランソン在韓米軍司令官から戦時作戦統制権移管計画の報告を受けた。司令官はその後、自身のSNSに韓国語で「一緒に行きましょう」と書き込んだ。国防日報は「同盟の結束を象徴する一幕」と評価するが、手放しに喜べる状況ではない。
止まない軍人をかたる詐欺への〝対策〟
韓国で「軍人詐欺」が社会問題になっていることは以前の記事「韓国で64年ぶりとなる文民国防部長官に向けられた疑惑、オレオレ詐欺ならぬ「軍人詐欺」も課題に」で紹介した通りだが、28日ヘッドラインがこの問題を改めて取り上げた。軍の幹部を騙り、偽造身分証や公文書を見せて自営業者に物品の代理購入を持ちかけ、代金と手数料をまとめて精算すると言って送金させる手口だ。部隊が駐屯する郊外では高齢者が多く、軍人への信頼感が悪用されている。
韓国軍の犯罪捜査機関である国防調査本部は昨年５月、全国共通番号1303の「国防ヘルプコール」に24時間対応の軍人真偽確認窓口を開設した。名前、階級、所属部隊、電話番号を伝えれば、相手が本物の軍人かどうかを即座に照合する。
開設から８カ月間で1879件の照会があり、うち1583件で詐称を見破ったという。被害防止額は116億5000万ウォン（約12億円）に上る。一方、実際に軍人であることを確認して取引の誤解を解いた例も175件に上った。
国防ヘルプコールはこの「ソフトキル」に加え、１月20日からは「ハードキル」を始めた。警察庁と連携して、犯罪に使われた電話番号を通報から10分以内に通信網から遮断する「おとりメッセージ遮断システム」だ。
確認窓口に２回以上「軍人ではない」と判定された番号は、警察庁から通信会社に公文書が送られ即座に使用停止となる。犯罪者はその番号で電話もメッセージ送信もできなくなる。ボイスフィッシング被害の約75%は最初の接触から24時間以内に発生するため、迅速な番号遮断が鍵になる。
記事では、この取り組みを牽引してきた国防ヘルプコールセンターの海軍少佐が取り上げられている。少佐は警察庁と新韓金融グループが主催する「庶民経済守護ヒーロー賞」を受賞した。警察官でも民間人でもない軍人の受賞は異例だという。
