今回の解体は、24年12月３日の非常戒厳で防諜司が国会と中央選挙管理委員会へ兵力を送り、政治家の逮捕組を運用したとされることが直接の契機である。安圭伯国防部長官は、保安司から機務司、防諜司へと続いた改革失敗の歴史を挙げ、構成員の道徳性や一時的な人的刷新に頼るべきではないと述べた。
一方、保守系では拙速との見方が強い。文化日報は、約3000人の要員のうち1000人前後が原隊復帰の対象となり、18年の機務司解体時と同様に対共捜査の専門家が流出しかねないと伝えた。
野党「国民の力」は、国家情報院から警察への安保捜査権移管でさえ約１年の期間を置いたのに対し、防諜司と調査本部の合同捜査は１カ月にとどまると指摘している。南北の対立が続く以上、防諜機関そのものを廃することはできない。名称と権限配分を組み替えながら機能を残す選択が、ここでも繰り返された。
「国軍士官学校」の青写真を発表
韓国国防部は７月16日、陸海空３軍の士官学校を統合した４年制の「国軍士官学校」を大田広域市の自雲台に創設する基本計画を発表した。国会で与党「共に民主党」との党政協議を経たもので、与党は関連法の制定と教育施設予算の確保を約束した。
生徒は３軍を通じて統合選抜し、共通教育を経てから軍種別の専門教育に進む。AI、宇宙、サイバー、電磁スペクトラムの教育を強化し、KAIST（韓国科学技術院）や国防科学研究所など自雲台周辺の研究機関との連携を広げる。
国防部は兵役資源の減少と学齢人口の急減、戦時作戦統制権の回復への備えを理由に挙げている。ただ３校が積み上げた歴史や伝統の継承、既存キャンパスの扱いは定まっておらず、３校の同窓会は事実上の廃校だと反発している。
７月16日公表の全国指標調査でも統合反対が55%と賛成の34%を上回った。国防部は公聴会などで意見を集め、国会の議論を経て詳細な実行計画をまとめる方針だ。
