厳格な所有割合制限を持つ諸外国に比べ、日本は無防備な状態にあることは否定できない。著者が提言する「規制対象区域の拡大（空港・港湾・農地・山林等）と原則取得禁止」、および「非居住外国人への高率課税」は、国や地方自治体の政策に直ちに活かすことのできる重要なポイントであろう。業界との協議を進めつつ、経済安全保障の観点から後手に回ることなく効果的な法整備を推し進める必要がある。
国土保全を第一に
著者はこう述べる。
国にとってもっとも重要なことは、国土を外国に奪われないことです。国防、安全保障が根幹であることに誰も異論はないでしょう。～中略～ まず国として外国人所有を認めない不動産とは何であるかを明確に定めることが「外国人不動産」問題解決への糸口だと思っています。
少子高齢化に伴う外国人受け入れ問題が熱心に議論される一方で、見落とされがちな国土保全のあり方に警鐘を鳴らし、国や自治体が講ずべき対策のありかたを鋭く提案する一冊である。
