いままで、日本では、財政赤字を拡大させる形で歳入不足を補い、政策対応をしてきた。そして、財政赤字を増やしても、大して金利は上がらなかったし、インフレにもならなかったし、我々の生活を圧迫することにはならなかった。さらに、財政赤字の拡大は、円が大幅に売られるといった日本売りにもつながらなかったなど、日本経済の明白な崩壊にも結びついていない。むしろ、企業や個人はその税負担以上の公共サービスを受けられ、財政赤字拡大による景気刺激・下支え効果の恩恵に浴するなど、大きなメリットを具体的に受けてきた。
国内資金で吸収できる限界に達しつつある
このような幸運な状況が今後とも続くのであれば、財政赤字の拡大に文句をつける理由はない。しかし、今回の試算では、その恩恵も終わりに近づきつつあるようにも見える。というのは、財政赤字が日本経済にほとんど悪影響を与えてこなかったのは、豊富な国内資金余剰があるからこそである。財政赤字が拡大しても、赤字国債が国内で問題なく消化されているうちは、政府は国内にある使われていない資金を活用でき、国債は国民の金融資産形成に寄与したと言える。
しかし、赤字国債の増発が続いていくと、やがて国内資金で賄いきれない可能性も増えていく。そして、足元の日本の財政赤字は、フローで見れば、金利や企業の資金調達などに影響を与えずに国内資金で吸収できる限界に近づきつつあるようにも見える（みずほ総研試算）。少子高齢化で労働人口が減少しつつあることは、潜在的な成長力を落として財政赤字を吸収する金融資産が増えにくくなることにつながる。債務を膨らませて過大な消費を行ってきた米国経済が金融危機で行き詰ったことは、今後その経常赤字が減って日本の外需による稼ぎを減らすことに結びつく可能性が強い。
いずれにしろ、これからの財政赤字額を政府試算のように抑えていかないと、早晩現状のような年30兆円以上の赤字国債を増発しつづける余地はなくなる。また、金利上昇で国債の元利払いや償還に充てる年20兆円ある国債費が増加して、均衡のとれた予算策定が難しくなる。乏しくなる余剰資金を国債で吸収されることで、国内での企業の資金調達に悪影響を与えることにもなる。
国内に余剰資金がなくなると事態は深刻になる。国内資金で賄いきれなくなると、やがて海外資金にもますます多くの国債消化を頼ることになり、海外投資家がリスクを感じて日本の国債を買わなかったり、売却したりすると、やがて国家破産の可能性が高まるということになる。
このような経路での国家破産は、中南米の国々が経験したとおりである。ちなみに、2002年にアルゼンチンが国家破産したが、そのときの公的債務残高の対GDP比はわずか45％であった。いまの日本の約170％と比べるといかにも小さいが、債務残高のGDP比の大小が必ずしも財政赤字の問題ではなく、対外的に資金を頼る状態に恒常的に陥るかどうかが問題なのである。
