2024年11月22日(金)

田部康喜のTV読本

2014年10月8日

 原子力安全委員会は、この番組放映の20年前に原発の全電源が喪失する場合の規制について、論議をしたが、先送りにされた。

 この番組のなかで、3つの調査委員会の責任者が「課題」としてあげた点こそ、メディアが解明し、かつ提言していかなければならないと考える。

 民間事故調の北澤委員長は「(原発事故による)情報を政府がいかに、国内ばかりか海外に伝えていくのかを考えなければならない。国としての危機管理もきちんと考える」

 国会事故調の黒川委員長は「憲政史上初めて国会に調査委員会が設置された。国民は(原発の安全対策について)国会議員に託すことが必要だ」

 政府事故調の畑村委員長は「メルトダウンがどのように進行したのかも。放射能物質がどのように拡散したのか。実物大の実験装置で確認したいと考えているが、それは調査を(今後も)続けていくことが大事だ」

 原発事故をめぐって、膨大な証言と資料が残された。最終報告書がそろってから1年半余り、メディアがそれを読み解くのは大きな課題である。

  


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