今、東京23区には、約33万人の外国人が暮らしている（2014年1月）。都市間競争の時代の経済成長には、こうした外国人の活力も欠かせない。
国家間競争以上に、都市間競争が激しさを増している。国家の経済的な競争力は、その国の中心都市の競争力に左右される時代になり、日本の経済成長には、東京の競争力強化が欠かせない。
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森記念財団都市戦略研究所が公表した「世界の都市総合力ランキング」（2013）では1位がロンドン、2位がニューヨーク、3位がパリ、そして4位が東京、5位がシンガポールだった。分野別では、東京は「経済」と「環境」で世界トップとなり、同研究所は、東京の強みとして、市場の規模、経済集積、人的集積、研究・開発分野全般、生活利便性、エコロジー、都市内交通サービスを挙げた。その一方で、東京の弱みとして、市場の魅力、法規制・リスク、集客資源、居住コスト、国際交通ネットワーク、交通利便性を挙げた。
また、経済産業省の委託で民間調査会社が外資系企業に実施したアンケート調査（欧米アジアの外国企業の対日投資関心度調査、11年度）では、日本のビジネス環境のデメリットとして、事業活動コスト、英語での円滑なコミュニケーション、市場としての成長性─が上位を占める結果になった。
バブル崩壊後の「失われた20年」以降、外資系企業の「日本離れ」は顕著で、1990年に125社あった外資系企業の上場社数は、2013年には、わずか11社まで減少してしまった。もはや、東京は外資系企業にとって、成長が期待できない市場と見られているのだろうか。
