エネルギー問題を考える

2014年11月20日

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石川和男 (いしかわ・かずお)

NPO法人社会保障経済研究所理事長

1989年東京大学工学部卒業後、通商産業省入省、電力・ガス改革に携わる。退官後、内閣官房企画官、規制改革会議WG委員などを歴任。

導管事業の法的分離も規定路線

 最後にもう一つ。電力分野での発送電分離のような話が、夏頃から突如として大手都市ガス3社に降りかかってきた。ガス導管事業の法的分離だ。経産省など官庁は、省内で着地点を決めてから審議会を始動させるのが常道で、都市ガス事業者の法的分離は、実はもう既定路線なのであろう。

 これによる火の粉は、地方都市ガス事業者はもとより、ガス導管を持つ電力会社や、国が大株主である国産天然ガス事業者にも共通する論点だ。都市ガス事業は、原料調達の点で新規参入が交渉力のある大手エネルギー業界に限定される。よって、ガス導管の中立性を確保するには、導管利用の規制を強化すれば法的分離をする必要はなく、ガス導管利用料の査定制度を作ることで十分に対応可能だ。しかし、この法的分離の議論は、ネットワーク事業の宿命とも言え、以前から筆者はブログなどで警鐘を鳴らしてきた。

 都市ガス業界は、これまでと同様に「経産省に水面下で抵抗すればどうにかなる」として高を括っていたのであれば、甘いと言わざるを得ない。経産省は、都市ガス業界の「導管事業の法的分離不要論」を必ず封殺するだろう。導管の法的分離は国益には到底ならないが、都市ガス業界の主張と許すと、自分たちの大願である「電力の法的分離」の理屈が崩れるからだ。都市ガス業界が、決算も好調な中で「電力業界より弱小」、「電力競争の対抗勢力として温存すべき」と主張しても、それは認められようもない。

 都市ガス業界は、経産省から「全面自由化」を打診された時点で、導管事業の法的分離を予見すべきだった。本来行うべき導管部門の中立化を引き伸ばしてきたツケが今になって回ってきている。都市ガス事業者は、経産省との“下駄の雪”関係の発想から脱却すべきだ。少子高齢社会に入った我が国の状況を俯瞰し、自立自足の総合エネルギー産業への転換を企図する時に来ている。

  
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◆Wedge2014年12月号

 

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