――生活保護バッシングなどを見ていても、とにかく日本の社会は家族に頼れと。家族依存の問題については、山野さんも本書で指摘されていますね。
山野：少し前の私たちの認識では、子どものことは親がなんとかするものだ、それが先進国だという思い込みがあったのだと思いますね。しかし一方で、子どもの頃の貧困が影響し、将来的に働くことができなくなったり、喘息などの病気が治らないために治療費だけがかさむことを指摘する研究者もいます。子どもたちに平等な環境をつくらないと結局損をするのは誰なのかを考えて欲しい。子どもという将来のタックスペイヤーを増やさなければ、社会全体は豊かにはならないと思いますね。
――一時的に歳出が増えたとしても、長期的に見ればタックスペイヤーとして税金を払ってもらえると。
山野：それをヨーロッパの国々は認識しています。イギリスではブレア首相時代に貧困対策に力を入れました。若者の失業率が高く、それが地域の荒廃や犯罪の増加につながっていたためです。日本では、まだ犯罪の問題は目立ちませんが、将来的にそうした問題が起こらないとも限りません。そうなれば、費用はもっと掛かってしまうでしょう。
普遍的に教育を受ける権利などを謳った「子どもの権利条約」を日本が批准して20年になりました。まだ、日本では理解不足なところもありますが、社会全体の不平等さが増す中では、ますます重要なものになるに違いありません。
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