パトロンに引導を渡された雇われマダム――。JA全中・萬歳章会長の辞任劇をこう例えてみる。
全中のパトロンは、農林中央金庫、JA全農、JA共済連など連合会と全国に694ある農協などだ。全中の活動資金を提供しているからそう呼んだ。その関係から全中会長は雇われマダムになる。
今回の人事劇、パトロンの横暴ぶりに愛想を尽かした雇われマダムが、逃げ出したという例えはどうだろうか。そのパトロンは、農協界屈指の抵抗勢力、JA全農。成清一臣理事長の、この一言が原因だった。
「近々に株式会社化を検討することはしない」（4月8日付け産経新聞）
成清理事長は、全農事務方のトップ。中野吉實会長との関係は、霞ヶ関なら会長が大臣で理事長は官僚トップの次官ということになる。中野会長は、農家出身でJA佐賀中央会の会長から選ばれたという経歴が示すように、経営者というよりも政治活動に熱心な地ボス的農協マン。その実力のほどは、1月の佐賀県知事選で証明された。官邸推挙の候補に対抗馬を立て、菅義偉官房長官に赤恥をかかせたことだ。
さて本論。「株式会社化」は、協同組合たる全農を株式会社に転換させることで、これは農協改革の肝中の肝だった。成清理事長のコメントから、これをめぐって政府との間で相当なしこりがあったことが確認できる。筆者の見立てでは、政府に騙されたと思った全農が、その怒りを政府ではなくて、オール農協組織を代表して政府与党との交渉にあたった全中会長に向けたものと断定した。
株式会社化のことは後で触れるとして、とりあえず成清発言の前後に起きた出来事を時系列で整理してみよう。
この成清発言は、4月8日、全農が新年度の事業計画を説明する場で飛び出した。萬歳会長が突然の辞意を表明するのは、その翌日だ。さらに成清発言の前日7日には萬歳会長が官邸で安倍晋三首相や菅官房長官と会っている。農協改革法案が4月3日。国会に提出されたのを受けて、JA全中として農協改革の実行を約束するためだった。
こう整理すると、辞任の真相はすぐに読み解ける。残念ながら農水省の記者クラブは、産経新聞を除いて成清発言を無視した。発言の趣旨が、理解できなかったようだ。
ここをしっかりと抑えていないと、何を書いてもピント外れになる。代表例は、日本経済新聞の「JA、政権に屈す 会長辞任で関係修復探る」だ。他紙も五十歩百歩。一連の農協改革論議を表面的にしか追ってこなかった取材力の甘さを露呈したお粗末な記事ばかりが並ぶ。
