2022年8月18日(木)

地域再生のキーワード

2015年6月8日

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磯山友幸 (いそやま・ともゆき)

ジャーナリスト

千葉商科大学教授(4月から)。1987年日本経済新聞社に入社。フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長などを務め、11年に独立。著書に『2022年、働き方はこうなる』(PHPビジネス新書)など。

【Data】 神石高原町
広島県と岡山県の県境に位置し、人口9960人(2015年3月1日現在)、高齢化率は44.76%に上る。高原野菜のほか、「神石牛」が高い肉質を持つとして高い評価を得ている。

 人道支援の資金援助を依頼する過程で培った企業との関係も生きている。大西氏を長年支えてきた新浪剛史・元ローソン会長(現・サントリー社長)の肝いりで、子会社のローソン・ファームがこのプロジェクトを支援しているのだ。

 山間地など限界的な地域の場合、民間業者だけが「事業」として採算を取ることは簡単ではない。かといって地方自治体にもそれを支える予算がなくなってきた。そんな中で切り札となるのが「寄付」だと大西氏は考えている。企業の社会貢献事業や、個々人の善意を集めることで、何とか採算点にまでもっていく。神石高原で成功すれば日本中どこでもできる、という意味はそこにある。

 イラクなどで砲弾の下をかいくぐってきた大西氏からすれば、なかなか現場に出てゆけない政府に代わって地に足の付いた活動をするのがNPOだという自負があるに違いない。日本の様々な地域で、国や市町村が支えられなくなっている事業を、代わって担うのもNPOの大きな役割ということだろう。

(写真・生津勝隆)

  
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◆Wedge2015年5月号より

 

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