チャイナ・ウォッチャーの視点

2015年12月31日

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平野 聡 (ひらの・さとし)

東京大学大学院法学政治学研究科教授

1970年、神奈川県生まれ。東京大学法学部卒業。東京大学法学部教授。アジア政治外交史担当。著書に『大新帝国と中華の混迷(興亡の世界史17)』(講談社)、サントリー学芸賞を受賞した『清帝国とチベット問題 多民族統合の成立と瓦解』(名古屋大学出版会)がある。

 しかし今や米国が急速に中国と距離を置き、とりわけ今年の米中首脳会談において南シナ海問題などをめぐる中国の主張を一蹴するに至ったのは、米国が中国について明確に、望ましい国際秩序とその方法を共有していない存在であると確信したためであろう。

 このように昨年は、中国の台頭が一定の大台に達し、経済力の裏付けによって明確に国際的影響力を増した反面、ますます深まる国内外の軋轢やアジア太平洋諸国の態度変更もあって「100年マラソン」の実相が明るみにされた一年であった。したがって2016年は、そのような中共のやり方に従属することを望まない国々(そして、中共のやり方が望ましいとは思わない中国の人々)が広く連帯し、自由で開かれたアジア太平洋地域、そして世界を創造するための、新たな「100年マラソン」を堂々と始めたタイミングとして将来記憶されるようにならなければならない。

「統一戦線工作」的手法は
中共の致命的な弱みや悩みと表裏一体

 この過程では、例えば『人民日報』や『環球時報』に現れる、およそグローバルな国際関係を保つ上で有益ではない自己中心的な発想について、決して「極端すぎる。それが平和的台頭を掲げる中国の主流の考え方ではない」と見なすべきではない。ピルズベリー氏によると、米国は情報部門からして、最近までこのような議論を、翻訳しようものなら米中関係を乱すとして、自発的に無視していたのだという (!)。しかし長い眼で見れば中国外交はあくまで、共産党機関紙やその過激で極右な子会社紙に現れた言説の通りに進められている。たとえ個々の中国の人が穏健な意見を持つとしても、中共中央宣伝部がメディアを支配し、この二紙をとりわけ「党の喉と舌」と位置づけている限り、そこに現れる言説(とりわけ「本報評論員」という肩書きや「国紀平」などの偉ぶったペンネームによる文章)は、中共中央における戦略を反映したものなのである。

 いっぽう、日本は開かれた国際秩序を尊ぶ立場である以上、中国との相互尊重的な関係は重視するべきであろう。中国との取引は、双方の需要と信義則にのっとって妨げなく展開されることが望ましいし、公正な条件での国際競争は受けて立つべきである。しかし、中共の「統一戦線工作」的言説によって一方的に「友好」を表明させられたり、利益を供与させられたり、あるいは一方的に名誉を毀損されるような状況があれば、自信を持って堂々と拒否するべきである。なぜなら、中共が「統一戦線工作」的手法に訴えるときは、中共自身の致命的な弱みや悩みと表裏一体だからである。(ちなみに、中国との具体的なビジネスにおいて、何が公正な取引で、何が「統一戦線工作」的な陥穽であるのか。昨年の新刊書で強い興味を引いた一冊として、松原邦久氏の『チャイナハラスメント 中国にむしられる日本企業』(新潮新書)をお薦めしたい)。

  
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