グローバル金融市場での考え方
今後、欧州連合条約第50条(連合からの脱退)に従い、キャメロン首相がEU理事会に脱退の通告を行うことになる。基本条約はこの通告から2年で効力を失うため、それまでに英国はEUや複数国との間で個別国家間交渉に基づいた社会・経済条約や協定を新たに築いていかなくてはいけない。
EU28カ国中、英国同様に経済的スポンサーとなっているドイツ、フランス、オランダ等では、同じような(EU離脱)世論が盛り上がるリスクを避けるためにも、離脱決定後の英国へは冷淡な外交姿勢が予想される。英国・欧州での政治・経済への悪影響は長い時間をかけて、段階的に他国・他資産へと飛び火し続ける可能性を覚悟しなくてはいけない。
画期的な経済政策が新たに登場でもすれば別だが、英国財務省の試算によると、離脱後の主な経済への影響は、GDPのマイナス成長、インフレ、失業増加、そして賃金低下等と、明確な景気後退である。グローバルにマイナス金利の深堀を想定する必要がある。
水準は現時点では難しいが、英ポンドは当たり前ながら、ユーロも中期的に魅力は薄れ、不透明感が続く。逃避先としては金、ドル、円、スイスフラン等が注目される。
グローバルなマイナス金利の深堀で銀行株はショート、米ドル建てハイイールド債、不動産株等は短期的なロングとして候補にあがる。REITや高配当銘柄も、急激なリスクオフ局面を狙って中長期的視野から拾う（買う）のも忘れてはいけない。
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