杜氏は、「ドイチェ・ヴェレ」(「徳国之声」)中国語版のインタビューに、「文革が私に与えた感覚と同じだ」と、その衝撃の大きさを話している。「相手方の態度、方法、言葉遣い、手段はこの25年間で味わったことのないもので、最も厳しく卑劣だ。私は電話で彼らに『我憤怒、我抗議』という6文字を述べた。私は共産党員として受け入れられない」
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杜氏はさらに、インタビューでこう続けた。「私は、『炎黄春秋』というのは、全国でこんなに多くのメディアがある中でも最も成功したものだと感じている。広州には(改革的な論調で知られる週刊紙)『南方週末』があり、北京には(現代史の真相暴露を主眼にした雑誌)『百年潮』があった。この両メディアは彼ら(当局)に接収され、変わってしまった。語らなければならない本当の話を言えなくなった。探求しなければならないことも語らなくなった。成り下がった、この二つの新聞・雑誌は何の影響もなくなった。その点で言えば、炎黄春秋は良い役割を果たしてきた。中央の一部指導者同志も肯定・称賛した。だから習仲勲も『炎黄春秋の発行はいいことだ』という八文字を書いてくれたのです」
「体制内」の異論も封じ込める
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杜導正氏は開明的な習仲勲を高く評価し、この八文字を同誌を守る後ろ盾にした。炎黄春秋は13年12月号で、1980年代に全国人民代表大会常務副委員長(国会副議長)だった習仲勲が、「今後また、毛主席のような強人が出現したらどうするのか」と懸念し、「党の歴史から見て異論(の弾圧)によってもたらされた(社会の)災禍はとても大きい」と述べ、「異論保護法」の制定を検討したという文章を掲載している。
習仲勲は文革などで毛沢東から政治迫害を受け、8年間近くも独房生活を送った。こうした苦難の経験から、「真実を語る」必要性を痛感し、炎黄春秋を支持した。
しかし習近平は「知識人からの批判を歓迎する」と口では言いながら、自分や共産党体制に対する異論、政治体制改革や憲政に関する提言に耳を傾けるどころか、体制を揺さぶりかねないと決め付けた。就任して早々の13年1月、広東省宣伝当局は「もの言う新聞」として知られた「南方週末」の新年社説に改ざんを命じ、この事件を契機に同紙の締め付けを強め、勇気あった報道姿勢を骨抜きにした。習指導部は同年4月、憲政や民主主義、普遍的価値観、公民社会など語ってはいけない七つの禁句「七不講」を定め、言論統制を強化した。習近平は16年2月には「(官製メディアは)宣伝の陣地であり、党を代弁しなければならない」と忠誠を誓わせた。体制内知識人として中国版ツイッター「微博」で3700万人のフォロワーを誇った「もの言う企業家」任志強氏が習の発言を批判すると、党籍剥奪に続く重い党内観察処分を下した。
任志強の事件は、「体制外」だけでなく、「対制内」でも異論を封じ込めるという習指導部の強い意思を表したものだった。これまで妥協しながら存続を認めてきた炎黄春秋に対して「死刑」を宣告したのは、体制内であろうが、自由な言論空間を許さないという決意を表したものであり、指導部内で言論統制を一段と進めるという何らかの新たなコンセンサスがあったことを伺わせるものだ。
