World Energy Watch

2016年10月20日

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おいてきぼりにならないように

 日本でも今年3月に経済産業省がEV/PHVを普及させるためのロードマップを発表し、2020年にEVの保有台数を最大100万台にする目標をたてた。中国はEVを中心とする新エネルギー車を2020年までに500万台普及させる目標を立て、政策支援を行っている。技術的には比較的製造が容易なので、中国の後発メーカーも製造可能な車だ。2008年にオバマ大統領が2015年までに100万台のEVを普及させる目標を立て未達になった米国も、充電設備に対する連邦政府の補助制度を導入し、インフラ整備に力を入れ始めた。

 世界の流れは、技術的に複雑なため手がけることが可能なメーカーが限られ、加えてインフラの普及も見えていないFCVではなく、EVにあるようだ。それだけに、欧米に加え、中国、韓国とも世界市場を握ろうと躍起になってきた。技術力があるだけに、CO2削減のため多様な技術を追いかけていた日本メーカーもそろそろ的を絞り、リーフに続き競争力があるEV車を市場に投入する時期に来ているように思える。パリ協定の発効により地球温暖化対策がさらに注目されるようになってきた。世界のEV市場の拡大は予想よりも早いかもしれない。

  
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