それゆえ、我々は中国が南シナ海海域で紛争の対象となっている領土で一方的に権利を行使するのを待っているべきではない。ロバート・ゲーツ国防長官は2010年のアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）で「航海の自由を阻む行為や武力行使に反対するのが米国の政策である（中略）我々は米国企業であれ、いかなる国の企業であれ、合法的な経済活動を行っている者を脅す行為に反対する」と明言した。私はゲーツ長官の考えに同意し、まさにこの問題について、日米両政府がリーダーシップを取ることを強く求めるものである。
我々が中国と調和の取れた関係を築くためには、米国と日本は互いに協力しなければならない。もし中国に対する我々の働きかけが失敗するようなら、それは中国が自国の利益について、そして自国が生き残るために取らねばならないと考える針路について、我々とは異なる見解を抱いているためだ。そうした失敗の責任は、もとより全面的に中国政府が負うべきものである。
我々が一体となって取り組むべき課題は、米国政府と日本政府が確実に、共通のものの見方と共通のアプローチ、そして日米両国とアジア地域の永続的な平和と安全保障を確保する不動の決意を築き、それを維持するようにすることだ。
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