メルケル首相の連立交渉「元サヤ」が現実的な理由

極右台頭の衝撃、ドイツ総選挙後の行方を読む

難航が予想される連立交渉。これまで連立相手だったSPDはすでに連立離脱を表明しているが、「元サヤ」に収まる可能性はまだ十分にある。

イスラム主義者をすべて弾圧しようとするのは正し…

2011年のアラブの春で中東の独裁者が倒された後、過激派が増力した。今後のイスラム社会を考える上では、経済と政治を開かれたものにすることが重要だ。チュニジアのように教育の普及など社会の基礎が変化への歩みとなるだろう。

クルド自治政府とイラクの将来

独立へ向けた交渉の一歩を進めたいクルド自治政府だが、イラク政府の対応が注視される。

過激派の根絶やし作戦推進へ、トランプ政権が暗殺…

トランプ米政権はイスラム過激派の根絶やし作戦に大きくカジを切った。米国はこれまで、武装無人機と特殊部隊による「標的殺害」の対象を上級幹部に絞ってきたが、その規制を撤廃し、下っ端の戦闘員にまで拡大する見通しだ。

トランプのパキスタンに対する強硬姿勢

駐アフガニスタン、イラク大使を務めた経験のある外交官・ハリルザードが、8月のトランプ大統領のアフガニスタン戦略を絶賛する論説をNYタイムズに寄稿したが……

日本がワールドカップで勝つためには何が足りない…

都並敏史さんに聞く　

サッカー・ワールドカップは異質な民族が集う世界最大の祝祭である。祝祭では日常の仮面が剥ぎ取られ、本性が明らかになる。各民族の強さや脆が露わになる。前回ブラジル大会では、日本はまさに脆さが見えた。ロシア大会では是非雪辱を果たしてもらいたいも…

北朝鮮「完全破壊」を支持するトランプ支持者たち

トランプ大統領の演説で視聴者が記憶に残った言葉は、北朝鮮に対する「完全破壊」及び「ロケットマン」でしょう。本稿では、この2つの言葉を読み解き、そのうえで現地ヒアリング調査に基づいて北朝鮮問題に対するトランプ支持者の動向について述べます。

韓国映画『タクシー運転手』の大ヒットで浮上した…

韓国映画『タクシー運転手』が、韓国国内で注目を集めている。1980年5月に起きた「光州事件」を背景とした、実話に基づいて作られた映画だ。9月18日現在、1215万名の観客を動員し、今年最大のヒット作となった。

審査に1秒！中国「超高速融資」の恐るべき実力

屋台の肉まん売りや農村にまでネットで融資する「網商銀行」が、中国社会にいま大きな変革を起こしている。

中国の庭と化す太平洋の要衝・サイパン

中国の対米防衛ライン「第二列島線」の要に位置するサイパン。太平洋戦争で日本の命運を決することとなったこの島は今、中国の資本と観光客が席巻し、〝赤い島〟となりつつある─。

テロには屈しない、スペインの車暴走テロにみる市…

先月バルセロナで発生した、歩行者にワゴン車が突っ込むテロ事件。過去の教訓を生かした警察の対応は賞賛に値するが、テロに対する市民の意識変化にも注目すべきだ。

中東の戦略地図に影響？サウジとイラクの関係改善

長らくイランの同盟国だったイラクに、サウジに歩み寄る姿勢が見える。両国の関係改善が進めば、米国主導のイラク国家的融合の道が見えてくる。

トランプが「白人至上主義者」に恩赦を出した理由

中西部ミネソタ州セントポールでトランプ支持者及び南部バージニア州アナンデールでコノリー議員を対象に実施した現地ヒアリング調査の結果を交えながら、衝突事件を中心としたトランプ大統領の言動について考えてみます。

意外に手堅いドゥテルテの経済政策

トランプ政権と比較されがちなフィリピンのドゥテルテ大統領だが、支持率は70％を誇り経済は好調だ。大学の無償化・コメの輸入停止・インフラ整備など次々に政策を打ち出している。

冷戦期と逆転した北朝鮮の脅威への日韓温度差

実は増えていない韓国の核保有論

日本上空を飛び越す北朝鮮の弾道ミサイル発射は日本にとって大きな脅威だが、その感覚を他国と完全に共有するのは難しい。

解任後のバノン、どう出るか

バノンの辞任について、自発的な辞任・トランプ激怒説等、様々に取り沙汰されているが、白人労働者層が支持していたバノン不在によってトランプ政権に影響が出る可能性は……

クルド独立投票でイラク緊張、各国が猛反発、新た…

イラクのクルド自治政府による独立国家の是非を問う住民投票が9月25日に迫る中、関係各国が猛反発し、緊張が高まってきた。特にイラク中央政府は軍事介入までちらつかせており、過激派組織「イスラム国」(IS)が掃討されつつある一方で、新たな宗派紛…

ラテンアメリカに広まるトランプへの憤慨と幻滅

過去の過干渉事由から米国を敬遠気味の南米にへペンス副大統領が来訪したが、NAFTA廃棄・TPP離脱・ベネズエラの民主主義回復への軍事介入等、失策相次ぐトランプ政権に対し各国は冷ややかな対応を見せている。

中国による知的財産侵害、副作用伴うトランプの対応

中国の米企業知的財産侵害への調査を命じたトランプだが、通産法第302条b項による措置は経済減速に影響を与えかねない。習近平の「中国製造2025」計画は諸国反発を受けて軟化しつつあるが状況は厳しい。貿易戦争激化の前に国際的に対処すべきだ。

国境の島に国家が示すべき誠意

コルシカにホテルを予約しておやと思った。現地に来てたばこを買ってハタと気がついた。フランスの本土と比べて税金が格段に安いのだ。国境の島には、国家的な誠意が尽くされるのが普通のようだ。