フィナンシャル・タイムズ紙は、３月２日のフランスのマクロン大統領の核政策についての演説に関し、マクロンが欧州諸国への核抑止の提供を決めたことは欧州の防衛を強化することになると指摘する社説を３月３日付けで掲載している。概要は次の通り。
マクロン大統領がドイツをはじめとする欧州諸国へフランスの核のアセットを展開することを申し出たことは、ここ数十年間で最も重要なフランスの核ドクトリンの変更に当たる。協力と国際法による世界秩序から力そのものによる世界秩序に転換する中、このフランスの新たな動きは、欧州として自らの防衛により大きな責任を負おうとする重要な一歩である。
欧州は、もはや米国が信頼性ある核抑止力を提供することに全面的に頼ることはできない。残された方法は、欧州の核保有国である英国とフランスが（欧州の他の）隣国に対して保護を及ぼすことである。
最悪のケースでは、米国の傘の代わりとなることが想定される。英国は、北大西洋条約機構（NATO）の合同司令部を通じて、既にそれを行っている。一方、（NATOの核計画グループに参加せず、核政策の独自性を維持してきた）フランスはそうではない。何をする用意があるかを示す責任は、フランスにある。
ドゴール以来のフランスの大統領は、フランスが核兵器を使用するかどうかを決める、フランスにとっての「死活的利益」には「欧州の側面」があると述べてきた。一方、この「欧州の側面」が何であるかがドクトリンの中で具体的に述べられたことはなかった。
昨年のノースウッド宣言によって英国との関係は更に深化し、「欧州に対する極度の脅威が生じた際に、英仏両国による対応が行われないことはない」と述べるに至った。ドイツをはじめとする他国は、フランスが彼らのために何をしてくれるのかを知りたがっている。
この点についてのマクロンの回答は、前方抑止（forward deterrence）と呼ばれるものであり、期待を超えるものであった。フランスは、ドイツ、ポーランド、デンマークその他の国に対して、共同訓練への参加、（核戦力に対する）支援ミッションの受け入れなどの形で核の協力を行うこととした。将来的には、（核搭載可能な）ラファール戦闘機や核搭載の巡航ミサイルを展開することも視野に入っている。核抑止についての仏独間の協力は画期的である。
マクロンは、フランスの核戦力の規模を拡大することも述べた。他方、マクロンは、パートナー国に対する公式の核による保証は行わず、フランスの死活的利益をそれ以上定義することも行わないと述べた。
（核に関する）欧州レベルでの共同の計画立案の取り決めもなさそうである。核のボタンは、フランス大統領が一人で運用することとなる。
